ビジネスコーチ（9562）・施策前進
株式会社日本経済新聞社との資本業務提携による人的資本経営支援の拡大
FY2025に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」は2026-04-14。直近の記載は2026-08-07。
7記載
2年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
日本経済新聞社との資本業務提携による人的資本経営支援の拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「この資本業務提携により、当社は、同社の有する情報発信力・データ資産・人材支援ノウハウと、当社のコーチング及び組織開発の専門性を融合することで、両社の強みを活かした新たな価値創造を推進していくとともに、「実行人財の創出」を共通の使命とし、企業の経営戦略と人材戦略の一体的な実行を支援することで、日本企業の人的資本経営を牽引してまいります。」
日本経済新聞社との資本業務提携について、情報発信力・データ資産・人材支援ノウハウとコーチング・組織開発専門性を融合し、「実行人財の創出」を共通使命として進める方針を具体化した。 - 2026-04-14前進その他開示
「ビジネスコーチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社⾧：細川 馨、東証グロース：9562、以下「当社」）は、株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」）と共同で、経営リテラシーを備えた真のプロフェッショナルであるエグゼクティブコーチを輩出する「日経エグゼクティブコーチ資格取得プログラム」を開講することをお知らせいたします。」
日本経済新聞社との資本業務提携を通じた人的資本経営支援の拡大について、共同資格プログラムの開講という具体的な協業施策に進展した。 - FY2025初出有価証券報告書
「今回の本資本業務提携は、こうした協業の成功実績をさらに発展させ、両社の連携を一層強化することを目的としております。日本経済新聞社と当社それぞれが有する社会的信頼性、ノウハウ、顧客基盤を掛け合わせることで、人的資本経営支援分野におけるリーディングカンパニーとして、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。」
2025年11月に日本経済新聞社との資本業務提携を実施し、共同プログラム、共同マーケティング、日経ビジネススクールでの教育・育成協業を通じて人的資本経営支援を拡大する方針を示した。