事業拡大・上場・新本社移転等に伴う費用増と利益減少
FY2023-Q3に初出。10回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2026-H1。直近の記載は2026-08-07。
ビジネスコーチがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。78社中19社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間の売上高は740百万円(前年同期比23.3%減)、営業損失は55百万円(前年同四半期は88百万円の営業利益)、経常損失は54百万円(前年同四半期は99百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は40百万円(前年同四半期は62百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。」
前中間期の営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益から、当中間期はそれぞれ営業損失55百万円、経常損失54百万円、中間純損失40百万円へ転じた。 - FY2025売上拡大による増益有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,003百万円(前年同期比25.2%増)、営業利益は163百万円(前年同期比105.1%増)、経常利益は178百万円(前年同期比125.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円(前年同期比127.7%増)となりました。」
人材採用・マーケティング投資など費用が増加する中、売上高の計画超過により、前期の利益減少から営業利益・経常利益・純利益が大幅増益へ転じた。 - FY2025-H1費用増下で利益改善有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間の売上高は965,238千円(前年同期比19.9%増)、営業利益は88,970千円(前年同期比199.8%増)、経常利益は99,816千円(前年同期比234.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は62,875千円(前年同期比207.5%増)となりました。」
販売費及び一般管理費は前年同期の471,512千円から517,644千円へ増加した一方、売上増により営業利益は前年同期比199.8%増となり、従来の費用増による利益減少から利益改善の状況に変化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「ビジネスリーダー・ビジネスパーソンコーチングの売上構成比が高まりパートナーコーチへの支払が増加したこと、人材開発サービス以外のサービスも含めた包括的なプロジェクトの受注があり、外部コンサルタントの活用で原価率が高騰した案件があったこと等から売上原価率が悪化し、売上総利益も973,035千円となりました。」
連結化による事業拡大の一方、パートナーコーチ費用や外部コンサルタント活用により原価率が悪化した。通期営業利益は79,888千円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、471,512千円となりました。これは主に事業拡大に伴う人件費及び活動経費の増加に加え、2023年5月移転の新本社賃貸借契約による家賃負担が増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は29,677千円となりました。」
上期累計で、事業拡大に伴う人件費・活動経費および新本社の家賃負担の増加を背景に販管費が471,512千円となり、営業利益は29,677千円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「売上高は1,155,988千円と前年同期に比べて7,830千円(0.7%)増加しました。営業利益は83,079千円と前年同期と比べて163,234千円(66.3%)減少しました。」
通期売上高は前期比0.7%増にとどまる一方、上場費用・本社移転・人件費等の増加により営業利益は66.3%減少した。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は523,978千円(前年同期比32.2%増)となりました。これは主に事業拡大に伴う人件費及び株式上場に係る一時費用が発生したこと、2023年5月の新本社への移転による家賃負担の増加、並びに設備投資等によるものです。この結果、営業利益は31,406千円(前年同期比82.6%減)となりました。」
事業拡大に伴う人件費、上場関連費用、新本社移転費用、設備投資等により販管費が増加し、営業利益が大幅に減少したと説明している。