物流オペレーションの改善による限界利益の向上
FY2022に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「昨年より倉庫・クリーニング・メンテナンスの機能を同一拠点に配置した、倉庫一体型の物流体制の構築を目指して参りました。2026年6月期において当該物流体制の構築の実現に向けて倉庫の拡張移転を行いました。」
倉庫、クリーニング、メンテナンスを同一拠点に集約する物流体制について、拡張移転を実施した段階に進んでいる。一方、CPOは2,790円となり、前年の2,543円から上昇している。 - FY2026-H1関連固定資産の増加有価証券報告書
「固定資産は1,523,530千円となり、前事業年度末に比べ337,480千円増加しました。これは主に、レンタル用資産の増加161,587千円および建物の増加141,346千円によります。」
当中間会計期間にレンタル用資産と建物が増加したことを開示している。物流拠点の完成自体については記載していない。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらに今後においては、現在は別拠点にて運営している倉庫・クリーニング・メンテナンスの機能を同一拠点に配置した、倉庫一体型の物流体制の構築を目指します。当該物流体制の構築の実現に向けて倉庫の拡張移転を開始しており、2026年６月期中での完了を予定しております。」
新物流拠点の移転計画から、倉庫・クリーニング・メンテナンスを同一拠点に集約する拡張移転を開始し、2026年6月期中の完了予定を明示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「収益性の改善も順調に進み、ベトナムにおけるシステム開発子会社の稼働開始、倉庫の拡張移転対応などの成長加速に向けた投資も行いながら、営業利益の改善を図っております。」
新物流拠点について、従来の移転計画から、倉庫の拡張移転対応に係る投資を実施する段階へ進んだと記載している。固定資産は371,805千円増加し、建設仮勘定は172,545千円増加している。 - FY2024-Q3新物流拠点移転計画有価証券報告書
「これは主に、年間を通じての月額会員数の増加に応じて、必要在庫数が増加したことに伴いレンタル用資産が97,990千円増加したこと及び2024年７月より順次移転を予定している新たな物流拠点に係る敷金69,120千円を差し入れたことによります。」
物流能力に関して、2024年7月から順次移転予定の新たな物流拠点に係る敷金69,120千円を差し入れたことを記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「実際に１配送当たりオペレーションコストの低減（2023年６月期は2019年６月期対比13％の削減）を達成し、一人当たり限界利益の改善が図られています(同年度比22％の改善)。」
2019年6月期から2023年6月期までの比較で、1配送当たりオペレーションコストを13％削減し、一人当たり限界利益を22％改善したと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「実際に１配送当たりオペレーションコストの低減（2018年６月期と2022年６月期対比30％の削減）を達成し、平均会員数当たり限界利益（一人当たり限界利益）の改善が図られています(同年度比144％の改善)。」
CPO低減と一人当たり限界利益の改善について、2018年6月期から2022年6月期までの具体的な進捗を記載している。