エアークローゼット（9557）・リスク対処
繰越欠損金を計画どおり利用できないリスク
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰越欠損金の控除不能・解消による法人税負担増124社が書いているテーマ・逆風124社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当事業年度末日現在において3,674,482千円の繰越欠損金が存在しております。」
繰越欠損金は前期記載の3,674,700千円から3,674,482千円へわずかに減少している。将来の課税所得が計画どおり発生しない場合の利用不能リスクは引き続き記載されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当事業年度末日現在において3,674,700千円の繰越欠損金が存在しております。」
繰越欠損金は前期の3,902,290千円から3,674,700千円へ減少している。ただし、将来の課税所得の発生状況によって利用できないリスクは引き続き記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当事業年度末日現在において3,902,290千円の繰越欠損金が存在しております。」
繰越欠損金はFY2022の3,499,612千円から3,902,290千円へ増加している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当事業年度末日現在において3,499,612千円の繰越欠損金が存在しております。しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
繰越欠損金の金額を開示し、将来の課税所得発生と利用可能性の不確実性を記載している。