レンタル用資産の減損リスクの顕在化
FY2022に初出。10回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
エアークローゼットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度においては、airCloset事業については減損の兆候が認められませんが、新規事業を含むその他事業に関連する資産グループにおいて減損の兆候が認められるため、減損損失の認識要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。」
airCloset事業では減損損失を計上していない一方、新規事業を含むその他事業には減損の兆候があるとの説明を再確認している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当事業年度においては、airCloset事業については減損の兆候が認められませんが、新規事業を含むその他事業に関連する資産グループにおいて減損の兆候が認められるため、減損損失の認識要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。」
過年度に減損損失が発生していたレンタル用資産について、2025年6月期はairCloset事業に減損の兆候がなく、減損損失を計上していないと記載している。一方、新規事業を含むその他事業には兆候が残る。 - FY2025-H1耐用年数24か月への見直し有価証券報告書
「当社が保有するレンタル用資産は、従来、耐用年数を18ヵ月として減価償却を行ってきましたが、レンタル用資産の利用期間実績が伸長していることを踏まえ、当中間会計期間より、耐用年数を24ヵ月に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ76,708千円増加しております。」
レンタル用資産の耐用年数を18か月から24か月へ見直し、営業利益等が76,708千円増加したと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、「損益計算書関係」の注記事項「※２ 減損損失」に記載のとおり、使用価値を回収可能価額として、減損損失125,177千円を認識しております。」
FY2023にもレンタル用資産について125,177千円の減損損失を計上した。耐用年数は利用期間実績の伸長を踏まえ12か月から18か月へ見直されている。 - FY2023-Q3耐用年数変更の適用有価証券報告書
「当社が保有するレンタル用資産は、従来、耐用年数を12ヵ月として減価償却を行ってきましたが、レンタル用資産の利用期間実績が伸長していることを踏まえ、第１四半期会計期間より、耐用年数を18ヵ月に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業損失及び経常損失は21,503千円減少し、税引前四半期純損失は81,206千円減少しております。」
レンタル用資産の耐用年数を12か月から18か月へ変更したことを第3四半期累計期間の実績として記載し、営業損失等への影響額も示している。なお、減損損失47,584千円も計上している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「減損損失47,584千円」
当第2四半期累計期間にもレンタル用資産等に係る減損損失47,584千円を計上している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失47,584千円」
当第1四半期累計期間にもレンタル用資産等に係る減損損失47,584千円を計上しており、減損の発生を追加で記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、「損益計算書関係」の注記事項「※２ 減損損失」に記載のとおり、使用価値を回収可能価額として、減損損失308,114千円を認識しております。」
2022年6月期にレンタル用資産の減損損失308,114千円を計上し、翌期から耐用年数を12か月から18か月へ変更している。