社外役員・監査役会・執行役員制度による監督と意思決定の強化
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-23。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2026取締役候補及び執行役員数の変更予定有価証券報告書
「当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、新たに青樹 和彦及び松本 貴久が取締役に就任し、吉葉 幸臣が補欠監査役に選任され、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。」
定時株主総会後の体制として、青樹和彦氏及び松本貴久氏の取締役就任、吉葉幸臣氏の補欠監査役選任を予定している。執行役員は17名から16名となる予定である。 - FY2025監査役交代と女性役員比率上昇の予定有価証券報告書
「当該議案が承認可決されると、新たに丹治 道子が監査役に就任し、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、監査役 初又 繁は、当該定時株主総会終結の時をもって辞任する予定です。」
提出日時点の体制に加え、定時株主総会後に常勤監査役が交代し、役員のうち女性の比率が9.1％から18.2％となる予定を記載している。 - FY2024執行役員数の減少有価証券報告書
「執行役員は、業務執行取締役４名を含む13名で構成され、任期は１年とし、取締役会において選任・再任・解任します。」
執行役員数は前回記載の15名から13名となった。取締役会は16回、指名・報酬等諮問委員会は2回開催され、統治機関の活動状況も開示している。 - FY2023執行役員数の減少と活動状況の開示有価証券報告書
「執行役員は、業務執行取締役４名を含む15名で構成され、任期は１年とし、取締役会において選任・再任・解任します。」
執行役員数は前回記載の17名から15名となった一方、取締役会17回、指名・報酬等諮問委員会2回の開催状況など、統治機関の運用実績を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当委員会は、取締役社長、独立社外取締役３名、独立社外監査役３名の計７名で構成されており、委員長には独立社外取締役を選定しております。」
指名・報酬等諮問委員会が6名から7名構成となり、取締役会は社外取締役3名を含む7名、監査役会は社外監査役3名を含む4名、執行役員は17名と記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会の下に、任意の諮問機関として、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担う指名・報酬等諮問委員会を設置しております。」
指名・報酬等諮問委員会を設置し、独立社外取締役3名・独立社外監査役2名を含む6名で構成している。執行役員も14名から16名となり、意思決定・監督体制の記載が具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役５名を含む９名で構成されております。監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されております。執行役員は、取締役兼務執行役員４名を含む14名で構成され、任期は１年とし、取締役会において選任・再任・解任します。」
社外取締役5名を含む取締役会、社外監査役2名を含む監査役会、14名の執行役員による監督・意思決定体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会及び監査役会を設置するとともに、独立役員の任用により、業務執行に対する監督体制を強化し、透明性・信頼性の高い企業経営を行います。」
取締役会、監査役会、独立役員、執行役員制度を組み合わせた統治体制を採用している。提出時点では社外取締役4名、社外監査役2名、執行役員14名である。