安定配当と連結配当性向30％以上
FY2016に初出。30回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当期は１株につき年間120.00円（中間配当金を含みます）とします。当期の連結配当性向は30.7％、自己資本利益率（連結）は8.7％、純資産配当率（連結）は2.7％となっております。2027年３月期の中間配当は１株当たり65.00円、期末配当は１株当たり65.00円、年間１株当たり130.00円の配当予想としております。」
年間配当は120円、連結配当性向は30.7％となり、2027年3月期は年間130円を予想している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「前連結会計年度及び当中間連結会計期間の業績が好調なことと今後も利益成長が見込めることから、2025年10月30日の取締役会にて、目指す水準と定めていました「株主資本配当率3.0％」を「株主資本配当率3.5％」に変更することを決議いたしました。」
中期経営計画2026で掲げていた株主資本配当率の目標を3.0％から3.5％へ引き上げた。当中間配当は1株当たり60円と開示している。 - FY2025-H1中間配当額増加有価証券報告書
「2024年10月31日 取締役会 普通株式 19,152 47.50 2024年９月30日 2024年11月29日 利益剰余金」
2024年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり47.50円となり、前年同期の32.50円から増加した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年10月27日 取締役会 普通株式 13,511 32.50 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり32.50円を決議し、安定配当を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 12,470 30.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり30円を支払い、安定配当を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期は１株につき年間60.00円(中間配当金を含みます。)とします。当期の連結配当性向は43.7％、自己資本利益率(連結)は4.3％、純資産配当率(連結)は1.9％となっております。」
年間配当は60円、連結配当性向は43.7％となり、掲げる30％以上の配当性向目標を上回った。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年10月27日 取締役会 普通株式 12,470 30.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり30円を決議し、安定配当を継続した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 12,469 30.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
2022年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり30円を支払い、安定配当を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当期は１株につき年間57.50円(中間配当金を含みます。)とします。当期の連結配当性向は18.6％」
年間配当は57.50円へ増加した一方、連結配当性向は18.6％となり、目標の30％以上を大きく下回った。2023年3月期は年間60円を予想している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月27日 取締役会 普通株式 11,434 27.50 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり27.50円を決議し、安定配当を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年10月27日 取締役会 普通株式 11,434 27.50 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり27.50円を決議し、安定配当を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 11,433 27.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり27.50円を支払い、安定配当を継続している。 - FY2021配当額増加・配当性向目標未達有価証券報告書
「当期は１株につき年間52.50円(中間配当金を含みます。)とします。当期の連結配当性向は27.0％、自己資本利益率(連結)は7.8％、純資産配当率(連結)は2.1％となっております。」
年間配当は前期の50円から52.50円へ増加したが、連結配当性向は27.0％で、目標として掲げる30％以上を下回った。2022年3月期は年間55円を予想している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月29日 取締役会 普通株式 10,394 25.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり25円を決議し、安定配当の実施を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年10月29日 取締役会 普通株式 10,394 25.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり25円を決議し、安定配当を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 10,394 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり25円を支払い、安定配当の実施を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月29日 取締役会 普通株式 10,394 25.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金」
2019年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり25円を決議し、安定配当を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月20日 定時株主総会 普通株式 10,395 25.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり25円を支払い、安定配当の実施を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年10月30日 取締役会 普通株式 10,395 25.00 平成30年９月30日 平成30年11月30日 利益剰余金」
平成30年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり25円を支払い、安定配当を実施している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年10月30日 取締役会 普通株式 10,395 25.00 平成30年９月30日 平成30年11月30日 利益剰余金」
平成30年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり25円を決議し、安定配当の実施を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 10,396 25.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月31日を基準日とする配当について、株式併合後の1株当たり25円を支払っており、安定配当の実施を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「配当性向は、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を目指す。なお、内部留保金については、設備投資、成長投資等に充てる。」
年2回の安定配当と連結配当性向30％以上の目標を維持し、平成31年3月期の中間・期末配当を各25円と予想している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月26日 取締役会 普通株式 10,396 5.00 平成29年９月30日 平成29年11月30日 利益剰余金」
平成29年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり５円を決議しており、安定配当方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株主の皆さまへの配当の実施にあたっては、これからも中間、期末での年２回の安定配当の継続を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、他の利益還元策等を総合的に勘案して決定していく。配当性向は、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を目指す。」
年2回の安定配当と連結配当性向30％以上の方針を維持している。当期の年間配当は1株10円、連結配当性向は33.9％である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月26日 取締役会 普通株式 10,399 5.00 平成28年９月30日 平成28年11月30日 利益剰余金」
平成28年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり５円の配当を決議しており、安定配当方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 10,399 5.00 平成28年９月30日 平成28年11月30日 利益剰余金」
平成28年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり５円の配当を決議しており、安定配当方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当性向は、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を目指す。」
年2回の安定配当を基本としつつ、連結配当性向30％以上を目標としている。