グループ全体のCSR水準と信頼の向上
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載はFY2026。
大阪瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに14社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「「Daigasグループ企業行動憲章」に基づき、サステナビリティ経営を実践し、国内外における当社グループのサプライチェーンに関わる皆さまとともに、お客さまや社会からのさらなる信頼獲得に努めていきます。」
CSR・ESGを中心とした従来の表現から、「サステナビリティ経営」を実践する枠組みへ表現を更新している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「「Daigasグループ企業行動憲章」に基づき、ＥＳＧに配慮した経営を実践し、国内外における当社グループのサプライチェーンに関わる皆さまとともに、お客さまや社会からのさらなる信頼獲得に努めていきます。」
従来のCSR憲章を基礎とする表現から「Daigasグループ企業行動憲章」に改め、ESG、サプライチェーン、人権、女性役員登用、TCFD等を含む枠組みとして示している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「具体的には、天然ガスへの燃料転換、高効率な設備や再生可能エネルギーの導入等により、お客さま先や自らの事業活動におけるＣＯ2排出削減の取り組みを一層拡大するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言を踏まえて、脱炭素化への取り組みに関する情報開示の充実に取り組みます。また、国際規範に則った人権や労働・安全衛生への取り組みや、ダイバーシティ＆インクルージョン、情報セキュリティ対策、ガバナンス体制の構築等を推進します。」
CSR・ESGの取り組みにTCFDを踏まえた情報開示、ダイバーシティ＆インクルージョン、ガバナンス体制を加え、対象範囲を広げた。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「「DaigasグループＣＳＲ憲章」に基づき、当社グループ全体のＣＳＲ水準を一層高めることでＥＳＧに配慮した経営を実践し、国内外における当社グループのサプライチェーンに関わる皆さまとともに、お客さまや社会からの更なる信頼獲得に努めていく。具体的には、天然ガスへの燃料転換、高効率な設備や再生可能エネルギーの導入等により、お客さま先や自らの事業活動におけるＣＯ２排出削減の取り組みを一層拡大する。また、国際規範に則った人権や労働・安全衛生への取り組みや、ダイバーシティ、情報セキュリティ対策等を推進する。」
従来のCSR・ESG、サプライチェーン、CO2削減に加え、人権、労働・安全衛生、ダイバーシティ、情報セキュリティまで具体的な取り組み範囲を明示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「「DaigasグループＣＳＲ憲章」に基づき、当社グループ全体のＣＳＲ水準を一層高めることでＥＳＧに配慮した経営を実践し」
CSR憲章の名称が「DaigasグループCSR憲章」に改められ、ESG経営の枠組みとして位置付けられている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「「大阪ガスグループＣＳＲ憲章」に基づき、当社グループ全体のＣＳＲ水準を一層高めることでＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に配慮した経営を実践し、国内外における当社グループのサプライチェーンに関わる皆さまとともに、お客さまや社会からのさらなる信頼獲得に努めていく。」
CSR水準の向上に加え、ESG、国内外のサプライチェーン、顧客・社会との協働まで対象範囲を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「大阪ガスグループＣＳＲ憲章」に基づき、グループ全体のＣＳＲ水準を一層高め、お客さまや社会からの更なる信頼獲得に努める」
CSR憲章を基礎に、CSR水準と顧客・社会からの信頼を高める方針を示している。