東京瓦斯（9531）・リスク対処
バリューチェーンにおける人権対応不足リスク
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権侵害による信用・業績悪化リスク62社が書いているテーマ・逆風63社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「このため当社は、国連の指導原則に基づく「東京ガスグループ人権方針」を制定してグループ内への浸透を図ると共に「人権デュー・デリジェンス」の仕組みを構築し、当社グループの人権リスクを特定し、その防止・軽減を図っています。」
人権方針、人権デュー・デリジェンス、サステナブル調達ガイドライン、取引先アンケート、救済メカニズムによる対応を継続・強化している。 - FY2024対処有価証券報告書
「特にサプライチェーン上の人権尊重をマテリアリティの１つに位置づけ、人権の観点を含む「サステナブル調達ガイドライン」（2024年３月改訂）の周知やアンケート実施、救済メカニズム等により人権課題の実態把握及び改善に向けた取り組みを強化します。」
人権デュー・デリジェンスに加え、2024年3月改訂の調達ガイドライン、取引先アンケート、救済メカニズムを通じた対応を強化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「サプライチェーンにおける人権尊重については、海外も含めた当社グループの取引先購買ガイドラインの周知や取引先へのアンケートの実施等を通じて「人権デュー・デリジェンス」や「救済メカニズム」の仕組みを強化しており、今後もさらなる人権尊重に取り組んでいきます。」
人権リスクへの対応として、取引先ガイドライン、アンケート、人権デュー・デリジェンス、救済メカニズムを明示し、サプライチェーン全体への対応を強化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「事業を加速させている海外も含め、世の中の「ビジネスと人権」に関する意識はますます高まっており、人権リスクの顕在化の可能性は高まっている。」
海外事業拡大と社会的関心の高まりを背景に、人権リスクの顕在化可能性が高まっていると記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「バリューチェーン全体の人権問題への取り組みは十分とは言えず、人権リスクを把握して対応しなければ、社会的な信用を失うとともに、訴訟費用の発生等有形無形の損害が発生する可能性がある。」
バリューチェーン全体の人権リスク把握・対応が不十分な場合の信用毀損や訴訟費用のリスクを記載している。