新たな環境規制・追加義務への対応リスク
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2026対処有価証券報告書
「2040年時点でCO2排出量を2022年度比で６割削減、国内のお客さまに供給するガス・電力の５割をカーボンニュートラル化し、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指します。」
環境規制強化や化石燃料競争力低下への対応を、2040年の排出削減・カーボンニュートラル化と2050年の実現目標に結び付けている。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、環境関連法規制等への対応として、環境法令の遵守、省エネルギーや廃棄物の削減等対策を強化しています。また、気候変動問題対応として、カーボンニュートラルロードマップ2050で示した通り、足元ではこれまでに推進してきた天然ガスの高度利用と並行して再生可能エネルギー等の分散型リソースの活用促進や、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）における調整後排出係数がゼロとなる都市ガスメニューの開発に取り組み、ガス・電力の脱炭素化の準備を進めており、2030年代には脱炭素化技術を実装・拡大していきます。」
環境規制強化・化石燃料競争力低下への対応を、分散型リソース、ゼロ排出係数の都市ガスメニュー、脱炭素技術の実装へ具体化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、気候変動問題対応として、Compass2030で掲げた「CO2ネット・ゼロ」に挑戦するため、天然ガスの有効利用の拡大や再生可能エネルギーの導入促進、カーボンニュートラルLNGの導入促進、革新的メタネーション技術、安価な水素製造技術や浮体式洋上風力技術等ガス・電力の脱炭素化の技術開発に取り組んでいます。」
環境規制強化や化石燃料競争力低下への対応策を、天然ガス有効利用、再エネ、カーボンニュートラルLNG、メタネーション、水素、洋上風力まで具体化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、気候変動問題対応として、Compass2030で掲げた「CO2ネット・ゼロ」に挑戦するため、天然ガスの有効利用の拡大や再生可能エネルギーの導入促進、カーボンニュートラルLNGの導入促進、革新的メタネーション技術、安価な水素製造技術や浮体式洋上風力技術等ガス・電力の脱炭素化の技術開発に取り組んでいます。」
環境規制強化・化石燃料競争力低下リスクへの対応策として、再エネ、カーボンニュートラルLNG、メタネーション、水素、洋上風力を具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「日本を含む各国で環境規制等が強化された場合、化石燃料の競争力低下により収支に影響を及ぼす可能性がある。」
環境規制リスクを、化石燃料の競争力低下と収支影響に結び付けて具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「新たな環境関連法規制への対応、または環境改善のための追加的な義務が発生した場合には、事業運営に影響を及ぼしたり、収支に影響を及ぼす可能性がある。」
環境関連法規制や環境改善義務の追加による事業運営・収支への影響を新たなリスクとして明示している。