新型コロナ影響を踏まえた会計上の見積りと回復仮定
FY2021-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、各事業の当第３四半期連結累計期間における業績への影響を踏まえつつ、2022年度中は一定程度、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定に基づき、各種の会計上の見積りを行っています。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続期間に関する会計上の見積りを、前四半期と同じく2022年度中と置いている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当社グループでは、各事業の当第１四半期連結累計期間における業績への影響を踏まえつつ、2022年度中は一定程度、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定に基づき、各種の会計上の見積りを行っています。」
会計上の見積りに用いる感染症影響の継続期間を、前回の「2022年度以降」から「2022年度中」と記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社グループでは、各事業の当期における業績への影響を踏まえつつ、2022年度以降一定程度、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を設定し、各種の会計上の見積りを行っています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年度以降も継続するとの仮定に変更し、回復時期をさらに後ろに置いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な外部調査機関の予測情報等を参考に、各事業の当第２四半期連結累計期間における業績への影響を踏まえつつ、2021年度中は一定程度、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を設定し、各種の会計上の見積りを行っている。」
新型コロナウイルス感染症の影響は2021年度中も一定程度継続するとの会計上の仮定を維持している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な外部調査機関の予測情報等を参考に、各事業の当第１四半期連結累計期間における業績への影響を踏まえつつ、2021年度中は一定程度、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を設定し、各種の会計上の見積りを行っている。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の「2021年度以降、業績が徐々に回復していく」との仮定から、2021年度中も一定程度影響が継続するとの仮定に変更している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループでは、連結財務諸表作成時において入手可能な外部調査機関の予測情報等を参考に、各事業の当連結会計年度における業績への影響を踏まえつつ、2021年度以降、業績が徐々に回復していくとの仮定を設定し、各種の会計上の見積りを行っている。」
回復仮定の時点が、四半期時点の「2020年度末に向けて」から「2021年度以降」へ変更され、回復時期を後ろに置いている。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な外部調査機関の予測情報等を参考に、各事業の第３四半期連結累計期間までの業績への影響を踏まえつつ、2020年度末に向けて業績が徐々に回復していくとの仮定を設定し、各種の会計上の見積りを行っている。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、外部予測情報等を参照し、2020年度末に向けて業績が徐々に回復するとの仮定を会計上の見積りに用いている。