東京瓦斯（9531）・施策前進
非常事態対応体制・BCP・総合防災訓練
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制306社が書いているテーマ・逆風75社・追い風234社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの310件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「さらに、内閣府想定の大規模地震、ガスの重大供給支障事故、大規模停電、病原性や伝播力の高い感染症及び情報漏えい等に備えた事業継続計画(BCP＝Business Continuity Plan)を策定し、危機管理体制の一層の強化に取り組んでいます。」
BCPの対象を地震、供給支障、停電、感染症に加え、情報漏えいまで明示し、非常事態対策本部と訓練を含む危機管理体制を継続している。 - 2026-05-26顕在化株主総会
「大規模な災害・事故等の不測の事態に対しては、「非常事態対策規則」に従って体制を整備しており、当期は、１件の対応を行いました。」
非常事態対応体制について、当期に1件の対応を行った実績を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「内閣府想定の大規模地震、ガスの重大供給支障事故、大規模停電及び病原性や伝播力の高い感染症等に備えた事業継続計画(BCP・・・Business Continuity Plan)を策定し、危機管理体制の一層の強化に取り組んでいる。」
既存のBCP対象に病原性・伝播力の高い感染症を明示的に加え、危機管理体制を拡張している。 - FY2019初出有価証券報告書
「さらに、内閣府想定の大規模地震、ガスの重大供給支障事故、大規模停電及び新型インフルエンザ等に備えた事業継続計画(BCP・・・Business Continuity Plan)を策定し、危機管理体制の一層の強化に取り組んでいる。」
非常事態対策本部、エスカレーションルール、定期訓練、BCPによって自然災害・供給支障・停電・感染症等への対応力を整備している。