徳島津田バイオマス発電所への出資と完成後の持分買い増し権
FY2019-Q4に初出。9回の記載のうち4回が「達成」で、最初の「達成」はFY2021。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025達成有価証券報告書
「当社の連結子会社である徳島津田バイオマス発電所合同会社が保有する徳島津田バイオマス発電所は、長期間の安定稼働に向けて設備の恒久対策工事を進めておりましたが、工事が完了し、2024年12月22日に通常操業を再開しました。」
徳島津田バイオマスの恒久対策工事が完了し、2024年12月22日に通常操業を再開した。 - FY2025-H1運転後の恒久対策工事有価証券報告書
「当社の連結子会社である徳島津田バイオマス発電所合同会社が保有する徳島津田バイオマス発電所は、長期間の安定稼働に向けて設備の恒久化を図るため、恒久対策工事を進めています。」
運転開始済みの徳島津田バイオマスについて、安定稼働に向けた設備の恒久対策工事を進めている。 - FY2024達成有価証券報告書
「2023年12月に、徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県徳島市）にて発電を開始。」
徳島津田バイオマス発電所が2023年12月に発電を開始し、出資比率60.8％の連結子会社として運転段階に移行した。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「2023年12月に、当社の持分法適用会社であった合同会社杜の都バイオマスエナジーの出資持分を追加取得（出資比率60.0%）し、当社の連結子会社としました。」
杜の都バイオマスについて、追加取得権の行使により出資比率を29％から60％へ引き上げ、連結子会社化した。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「また、2023年9月の運転開始に向けて試運転を進めていた徳島津田バイオマス発電合同会社及び合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーは長期間の安定稼働に向けたボイラ・タービン設備の最終調整に時間を要しているため、徳島津田バイオマス発電合同会社は2023年12月中（予定）、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーは2024年1月中（予定）に営業運転開始時期を変更しました。」
徳島津田バイオマスの営業運転開始予定が、2023年9月から2023年12月中へ変更された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年10月に、南阿蘇湯の谷地熱発電所、徳島津田バイオマス発電所及び石巻ひばり野バイオマス発電所が試運転を開始しました。当連結会計年度においては、南阿蘇湯の谷地熱発電所が2022年12月、徳島津田バイオマス発電所が2023年3月に商業運転の開始を予定しています。」
徳島津田バイオマス発電所が2022年10月に試運転を開始し、2023年3月の商業運転開始予定を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においては、南阿蘇湯の谷地熱発電事業が2022年12月、徳島津田バイオマス事業が2023年3月に運転開始を予定しています。」
徳島津田バイオマス発電所について、2023年3月の運転開始予定を開示し、建設中案件の運転開始時期を更新している。 - FY2021達成有価証券報告書
「2021年3月に、当社の持分法適用会社であった徳島津田バイオマス発電所合同会社の出資持分を追加取得（出資比率60.8%）し、当社の連結子会社としました。」
徳島津田バイオマスについて追加取得を実施し、出資比率60.8％で連結子会社化した。 - FY2019-Q4初出有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、当社が参画する徳島津田バイオマス発電事業（発電端出力ベースで約75MW）を行う徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県徳島市）の持分を取得しました。当社の徳島津田バイオマス発電所合同会社に対する議決権所有割合が38.2%（出資比率は36.1%）であることから、当社は徳島津田バイオマス発電所合同会社を当第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としています。なお、当該事業の出資者間契約において、当社は徳島津田バイオマス発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する徳島津田バイオマス発電所合同会社の持分（出資比率24.7%分）を買い増す権利を有しています。当該権利を行使した場合には、当社の出資比率は60.8%（但し、当社に帰属する事業からの配当比率は70.4%）となります。」
第3四半期に徳島津田バイオマス発電所合同会社へ出資し、議決権所有割合38.2％、出資比率36.1％の持分法適用関連会社とした。完成後には共同スポンサー持分24.7％を買い増す権利があり、全行使時の出資比率は60.8％、配当比率は70.4％となる。