蓄電池併設発電およびグリーン事業への展開
FY2022に初出。21回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年3月31日には、静岡県菊川市において菊川西村蓄電所（出力90MW/容量270MWh）の開発を進めるアールワン蓄電所合同会社（持分法適用会社）が、金融機関との間で融資関連契約を締結しました。着工を経て、2028年度に運転開始する予定です。」
蓄電池・GX事業について、90MW・270MWhの国内最大規模の市場販売型蓄電事業が融資契約締結・2028年度運転開始予定まで進展した。姫路蓄電所の運転開始と合わせ、蓄電事業の実装段階が進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年6月30日に、東京瓦斯株式会社（東京ガス）とのオフテイク契約（2025年6月23日締結）に基づき、北海道石狩市で30MWの蓄電事業の開発を進めるアールスリー蓄電所合同会社（持分法適用会社）が、金融機関との間で融資関連契約を締結しました。さらに、2025年10月10日に、合同会社姫路蓄電所（持分法適用会社）を通じて開発をしていた姫路蓄電所が当社グループとして初の系統用蓄電事業として運転を開始しました。」
30MWのアールスリー蓄電所で融資関連契約を締結し、2027年度の運転開始予定と20年間の固定価格オフテイク契約を具体化した。また、姫路蓄電所が当社グループ初の系統用蓄電事業として運転を開始し、蓄電池の需給調整市場・容量市場での運用知見の蓄積段階へ進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「2023年度長期脱炭素電源オークションにおいて選定された系統用蓄電所3ヵ所（北海道苫小牧市、北海道白老郡白老町、静岡県周智郡森町睦実）は、2025年2月に金融機関との間で融資関連契約を締結し、着工に向けた準備を進めています。」
長期脱炭素電源オークションで選定された3蓄電所について、融資関連契約を締結し、着工準備段階へ進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年10月に当社が新たに開発する太陽光発電所において発電した電力を国内需要家に非FIT非化石価値証書として、最大約36MW、期間20年、固定価格で直接販売する環境価値売買契約を締結しました。この契約により、当社のNon-FIT太陽光によるコーポレートPPAの契約設備容量は合計で207MWとなりました。」
Non-FIT・蓄電池等の新領域について、国内需要家向けに最大約36MW・20年間・固定価格の環境価値売買契約を追加し、Non-FIT太陽光のコーポレートPPA契約設備容量が合計207MWとなった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年4月に、当社が開発を進めている苫小牧、白老、森町睦美における3つの蓄電池事業が「長期脱炭素電源オークション」において選定されました。」
蓄電池事業について、苫小牧、白老、森町睦美の3事業が長期脱炭素電源オークションに選定されたと、対象地域を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2024年4月には、当社が開発を進めている3つの蓄電池事業が長期脱炭素電源オークションにて選定されました。」
蓄電池・GX事業について、姫路蓄電所の建設開始に続き、2024年4月に3つの蓄電池事業が長期脱炭素電源オークションで選定された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これらの契約により、当社のNon-FIT太陽光による直接電力契約の締結容量は合計で171MWとなりました。」
Non-FIT太陽光の直接契約について、鈴与商事、東邦ガスとの契約を加え、締結容量が合計171MWまで拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、2023年5月にRE100に取り組む株式会社村田製作所に当社が新たに開発する太陽光発電所において発電した電力を非FIT非化石価値証書として、最大約115MW、固定価格で直接販売する環境価値売買契約を締結しました。また、2023年8月には、同じくRE100に取り組む株式会社大塚商会に、最大約12MW、期間30年、固定価格で直接販売する環境価値売買契約を締結しました。」
Non-FIT・環境価値販売の展開が、村田製作所向け最大約115MWに加え、大塚商会向け最大約12MW・期間30年の固定価格契約へ広がった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年6月に、当社グループとして初の系統用蓄電池事業となる合同会社姫路蓄電所（持分法適用会社）において、金融機関との間で融資関連契約を締結しました。また、Non-FIT（法人間のPPA、FIP等）による再生可能エネルギー発電事業においては、2023年6月には電力小売事業者である鈴与商事株式会社との間で、当社が新たに開発する太陽光発電所において発電した電力を、最大約2MW、期間20年、固定価格で直接販売する電力販売契約を締結しました。」
蓄電池併設発電・グリーン事業の展開について、初の系統用蓄電池事業で融資契約を締結した。併せて、鈴与商事と最大約2MW・20年間・固定価格のNon-FIT電力販売契約を締結し、法人間直接販売を追加した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「そして、電源開発に留まらず、蓄電池やアンモニア・水素等を含む新燃料等、GX事業も検討を開始しています。」
従来の蓄電池併設発電・グリーン事業に加え、アンモニア・水素等の新燃料を含むGX事業へ検討範囲を広げている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、2023年1月には同じく電力小売り事業者であるエバーグリーン・マーケティング株式会社との間で、最大9,000kW、期間20年、固定価格で直接販売する電力販売契約を締結しました。」
Non-FITによる再生可能エネルギー発電事業について、エバーグリーン・マーケティング株式会社と最大9,000kW、期間20年、固定価格の電力販売契約を2023年1月に締結した。東京ガスとの契約に続き、法人間の直接販売契約を追加している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、新規事業の一環として、Non-FIT（法人間のPPA、FIP等）による再生可能エネルギー発電事業の開発を進めており、2022年8月には電力小売事業者である東京ガス株式会社との間で、当社が新たに開発する太陽光発電所において発電した電力を、最大13,000kW、期間20年、固定価格で直接販売する電力販売契約を締結しました。」
Non-FITによる新たな発電事業について、東京ガス株式会社と、最大13,000kW・期間20年・固定価格での太陽光発電電力販売契約を2022年8月に締結した。 - FY2022初出有価証券報告書
「従来型の再生可能エネルギー電源のみからなる発電事業に加え、日本及びアジアの脱炭素化を更に加速するため、蓄電池を併設した再生可能エネルギー発電事業等、新たな形態での発電事業の開発を推進します。更に、発電事業のみに捉われず、環境に関する社会的課題を脱炭素の観点から解決するグリーン事業の開拓も推進します。」
従来の発電事業に加えて、蓄電池併設型の発電事業や、環境課題を脱炭素の観点から解決するグリーン事業を新たな開発領域として掲げている。