取締役等向け業績連動型株式報酬制度
FY2018に初出。15回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-05-28。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式857,300株（議決権8,573個）が含まれています。」
取締役等向け株式交付信託の保有株式数を857,300株、議決権を8,573個として更新した。 - FY2025-H1信託保有株式残高の更新有価証券報告書
「「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式775,100株（議決権7,751個）が含まれています。」
2024年9月30日時点で、取締役等向け株式交付信託が所有する当社株式を775,100株、議決権7,751個と開示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2022年5月24日開催の取締役会において、本制度を当社社外取締役のみを対象とする業績非連動型株式報酬制度として継続することを決議するとともに、本制度に関する議案を2022年6月17日開催の第23回定時株主総会において決議しています。」
2018年導入の株式報酬制度は、2022年に社外取締役のみを対象とする業績非連動型制度へ変更して継続している。 - FY2023-Q2信託保有株式の残高更新有価証券報告書
「「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式431,200株」
取締役等向け株式交付信託が保有する株式数は431,200株となり、前回記載の416,700株から増加した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、2021年導入の株式報酬制度において業績連動評価として重視している指標としては、運転開始済みと開発投資決定済み及び開発パイプラインとして認定された再生可能エネルギー発電所における累計設備容量（GW）を採用しています。」
株式報酬の業績連動指標について、2018年制度の2023年3月期EBITDAに加え、2021年制度では運転中・開発投資決定済み・認定パイプラインの累計設備容量（GW）を採用している。 - FY2022-Q2信託保有株式の残高更新有価証券報告書
「「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式416,700株」
取締役等向け株式交付信託の保有株式数が416,700株となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「② 株式の取得資金として信託する金額 ：90百万円 ③ 株式の取得方法 ：取引市場より取得 ④ 株式の取得期間 ：2021年8月11日から2021年9月30日まで（予定）」
取締役等向け株式交付信託について、90百万円を信託し、2021年8月11日から9月30日まで市場で当社株式を取得する具体的な実施内容を決定した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「取得株式の総額と総数 2021年4月1日より開始する5事業年度において上限1,200百万円、上限362,000株」
取締役等向け株式報酬制度を、従来制度から5事業年度・上限1,200百万円、362,000株の新制度へ拡張し、株価下落リスクも株主と共有する設計を示している。 - FY2021-Q2信託保有株式の残高更新有価証券報告書
「「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式381,500株」
株式交付信託が保有する株式数は381,500株となり、前回記載の387,700株から減少した。 - FY2020-Q2信託保有株式の残高更新有価証券報告書
「「取締役等向け株式交付信託」により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式387,700株」
株式交付信託が保有する株式数は387,700株となり、前回記載の393,600株から減少した。 - FY2019-Q4信託保有株式の残高更新有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は504百万円、株式数は393,600株です。」
株式報酬制度の信託に残存する自己株式は、帳簿価額504百万円、393,600株となった。前回記載の513百万円、400,800株から残高が減少している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は513百万円、株式数は400,800株です。」
株式交付信託による株式報酬制度が実施段階に入り、信託が取得した自己株式513百万円・400,800株を計上している。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的に、取締役等へのインセンティブプランとして、信託を活用した業績連動型（社外取締役については業績非連動型）の株式報酬制度として導入するものです。」
株式交付信託を用い、取締役・執行役員には業績連動型、社外取締役には業績非連動型の株式報酬を導入する計画。2018年6月開始の4事業年度で取得株式総額の上限は580百万円。