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イーレックス(9517)・施策前進

兼松・タニタヘルスリンクとの家庭用電力販売新サービス

FY2017-Q2に初出。18回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2023-Q1。

18記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q3 – FY2023-Q12016: 12017: 220172018: 420182019: 320192020: 320202021: 320212022: 22022
同じテーマの他社
電力販売・生活関連サービスを含む小売り事業の拡大24社が書いているテーマ・逆風1社・追い風28社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「低圧分野では、需要の大きな顧客獲得に向けた営業強化、SNS、YouTubeによる企業価値と認知度向上のための施策により、販売電力量は286Gwh(前年同期比+25.2%)、電力供給施設件数は約313,300件(前年同期比+64,300件)と概ね計画通りに推移しました。」

    低圧販売について、大口顧客獲得に向けた営業、SNS・YouTube施策を実施し、販売電力量と供給施設件数を拡大した。
  2. FY2022前進有価証券報告書

    「電力小売事業につきましては、当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社及びティーダッシュ合同会社を中心に販売を行っており、販売パートナーやアライアンス先における営業強化、各種キャンペーン等により全体の販売電力量は計画を達成いたしました。」

    販売子会社、販売パートナー、アライアンス先、キャンペーンを組み合わせた小売拡大が計画達成に至ったと記載している。
  3. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「低圧分野では、夏場の低気温により販売電力量は鈍化したものの、新規パートナーによる営業強化、キャンペーン等による施策、中城バイオマス発電所の営業運転開始による沖縄ガスニューパワーの販売電力量増加により販売電力量は545GWh(前年同期比+19.4%)、電力供給件数は約259,027件(前年同期比+50,000件)と増加いたしました。」

    低圧分野で新規パートナー、キャンペーン、中城発電所の営業運転開始を通じた販売拡大が進み、販売電力量545GWh、供給件数約259,027件となった。
  4. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「低圧分野では、既存パートナー企業の営業強化、Tポイント等の新規サービス展開により、販売電力量は228GWh(前年同期比+32.7%)、電力供給施設件数は約249,000件(前年同期比+97,000件)と増加しました。」

    既存パートナーの営業強化に加え、Tポイント等の新規サービスを展開し、低圧販売電力量と供給施設件数を拡大した。
  5. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「低圧分野では、新規アライアンスによる販売拡充、キャンペーンの実施、ティーダッシュ合同会社(旧:Xoomエナジージャパン)の子会社化等により、販売電力量は719GWh(前年対比+31.2%)、販売供給件数は218,000件(同約75,000件増)とほぼ計画どおりに推移しました。」

    低圧分野で新規アライアンス、キャンペーン、ティーダッシュ合同会社の子会社化を通じた販売拡充を進め、販売電力量と供給件数を増加させた。
  6. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「低圧分野では、高圧・低圧一体化による顧客基盤の拡大、営業強化、及び本年6月にM&Aにより取得したティーダッシュ合同会社(旧:Xoomエナジージャパン)と沖縄ガスニューパワーの販売電力量増加等により販売電力量は456GWh(前年同期比26.4%増)、電力供給件数は約209,000件(同約70,000件増)と増加いたしました。」

    高圧・低圧一体化、営業強化、ティーダッシュ合同会社の取得および沖縄ガスニューパワーの販売増加により、低圧販売と供給件数が拡大した。
  7. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「低圧分野では、LINE等を利用したサービス等展開や、都市ガスの供給エリアの拡大等により、販売電力量は172百万kWh(前年同期比11.6%)、電力供給施設件数は151,000件(前年同期比+15,000件)と増加しました。」

    低圧販売でLINE等を利用したサービスや都市ガス供給エリア拡大を進め、販売電力量と供給施設件数の増加につなげた。
  8. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「低圧分野では、パートナーとのキャンペーン活動や新規提携等により、販売電力量は187百万kWh(前年対比+12.9%)販売件数は143,000件(前年対比+15,000件)と増加いたしました」

    パートナーとのキャンペーン活動や新規提携を通じた低圧販売の拡大が続いた。
  9. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「低圧分野では、新たなパートナーとの提携及び各種メニューの見直し等により販売電力量は362百万kWh(前年対比+19.6%)と増加いたしました。」

    低圧分野で新規パートナーとの提携とサービスメニューの見直しを進め、販売電力量が362百万kWhまで増加した。
  10. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「低圧分野では新規パートナーとの提携やサービスメニューの見直しなどの取り組みにより、販売電力量は154百万kWh(前年同期比+26.2%)と増加いたしました。」

    低圧分野で新規パートナーとの提携とサービスメニューの見直しを進め、販売電力量が増加した。
  11. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「低圧分野では、新チャネルのパートナーとの連携やアライアンス先の多様化の取り組みが進みました。」

    低圧分野で新チャネルのパートナーとの連携とアライアンス先の多様化が進展した。
  12. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「低圧分野では株式会社Casaとの業務委託契約を締結しました。Casaの強みを活かし、同社が提携する代理店(約7,500社、約20,000店舗)を通して、賃貸物件への入居予定者に向けたサービスを提案をしてまいります。また、販売パートナーであるニフティ株式会社にて「@niftyでんき」と併せてご利用頂ける「@niftyガス」のサービス提供を始めました。」

    Casaと業務委託契約を締結し、約7,500社・約20,000店舗の代理店網を通じた販売を開始するとともに、ニフティの電気・ガスセットサービスを始めた。
  13. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「低圧分野では、平成30年5月よりイーレックス・スパーク・マーケティング株式会社が株式会社ベネフィット・ワンの福利厚生会員743万人(平成30年4月時点)向けに『福利厚生優待電気』の提供を開始する等、顧客基盤の拡大に務めてまいりました。」

    ベネフィット・ワンの福利厚生会員743万人向けに新サービスを開始し、低圧分野の顧客基盤拡大を進めた。
  14. FY2018前進有価証券報告書

    「このような状況の下、当社グループは、低圧分野では賃貸物件オーナー様向け専用プラン、家電量販店やケーブルTVとの新たなパートナー契約や、地方自治体の出資先企業とのパートナー契約等、これまでに無い独自の販売ルートの拡大を進めてまいりました。」

    賃貸物件オーナー、家電量販店、ケーブルTV、地方自治体の出資先企業などへ販売パートナーを拡大した。
  15. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループの低圧小売事業では、株式会社エイブルとの賃貸物件オーナー様向け専用プランの開始、家電量販店やケーブルTVとの新たなパートナー契約が続々とスタートいたしました。」

    兼松・タニタヘルスリンク等に加え、エイブル、家電量販店、ケーブルTVとの新たな販売パートナー施策が開始された。
  16. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「低圧分野では株式会社MonotaROと電力サービス「モノタロウでんき」、日本経済新聞販売協同組合との電気サービス「ニュースサービス日経でんき」の家庭用電力における販売等、新たなパートナーとの電力販売を開始いたしました。」

    従来の兼松・タニタヘルスリンクとのサービスに加え、MonotaROおよび日本経済新聞販売協同組合との家庭用電力販売を開始した。
  17. FY2017-Q3達成有価証券報告書

    「このような中、当社グループは、平成28年10月より兼松株式会社及び株式会社タニタヘルスリンクとの家庭用電力販売における新サービスを開始するとともに、」

    兼松・タニタヘルスリンクとの家庭用電力販売新サービスが平成28年10月に開始された。
  18. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「このような中、当社グループは、平成28年7月より兼松株式会社及び株式会社タニタヘルスリンクとの家庭用電力販売における新サービス開始に向けた合意をするとともに、」

    兼松およびタニタヘルスリンクと、家庭用電力販売の新サービス開始に向けて合意した。
一緒に動いた変遷

「電力小売全面自由化への対応」は、この変遷が動いた18回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

14131310108★123456
  1. ★この変遷
  2. 1電力小売全面自由化への対応14回
  3. 2供給施設・販売地域の拡大13回
  4. 3低コスト・安定的な自社電源の拡充13回
  5. 4PKS等を活用したバイオマス発電の拡大10回
  6. 5PKS燃料の安定供給確保10回
  7. 6高圧分野の採算性重視販売8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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