エフオン（9514）・事実再定義
電気・ガス価格激変緩和対策事業による補助金収入
FY2023-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電気・ガス価格激変緩和対策事業補助金の売上収益計上9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社
エフオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「電力料金については、夏の電気・ガス料金支援策が９月分をもって終了し、11月の閣議決定で「強い経済」を実現する総合経済対策において、物価高支援のため家庭の電力使用量の最も大きい時期である１月から３月の冬期の電気・ガス料金を支援することとしました。」
電気・ガス価格激変緩和対策事業について、夏季支援が9月使用分で終了した後、冬季の1月から3月使用分を対象とする支援へ制度の局面が変化したと記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「電力料金については、10月使用分まで継続した電気・ガス価格激変緩和対策事業の支援が一旦終了しましたが、冬季の電力需要の増加に対して支援の継続要望が高まり、支援額は低減するものの2025年１月～３月使用分まで再開が決定されております。」
電気・ガス価格激変緩和対策事業は、2024年10月使用分までで一旦終了した後、支援額を低減して2025年1月から3月使用分まで再開する局面へ移行した。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「今後の動向では、電力料金値上げに対する緩和施策としての電気・ガス価格激変緩和対策事業補助金が2024年５月使用分までで終了することや」
電気・ガス価格激変緩和対策事業について、2024年5月使用分までで終了する予定となり、補助金収入を支える制度が縮小・終了局面に入ったと記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「電気・ガス価格激変緩和対策事業に対して継続要望が高まり、2024年４月使用分まで延長されております。」
電気・ガス価格激変緩和対策事業について、継続要望を受けて2024年4月使用分まで延長されたと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一般消費者の電力料金については、値上げに対する緩和施策として2023年１月分より導入された電気・ガス価格激変緩和対策事業は、2023年９月分以降も継続して実施されることとなりました。」
電気・ガス価格激変緩和対策事業が2023年9月分以降も継続実施される制度環境を記載している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金（以下、「当該補助金」という。）6百万円を「その他」に区分しております。」
電力小売事業において、国の電気・ガス価格激変緩和対策事業等を原資とする補助金6百万円を受領し、「その他」セグメントに区分したことを初めて記載している。