電力小売事業の制度・卸電力価格・計画差異リスク
FY2021に初出。18回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
エフオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。15社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社では、固定単価型の契約電力量の増加に伴い将来の市場価格の高騰に備え契約電力量の一定量について、電力先物取引で将来の収益の安定化を図っておりますが、当連結会計年度において実現した電力先物差益は、397百万円で本事業セグメントの損失を勘案すると107百万円の利益となります。」
電力小売事業の市場価格・先物取引リスクについて、固定単価型契約の増加に伴う市場価格上昇が営業利益を圧迫し、先物差益397百万円を含めても事業利益が107百万円にとどまったと記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方で販売電力の仕入価格上昇リスクを緩和するために電力先物デリバティブを活用した結果、評価損益が当中間連結会計期間では経常利益を押下げる要因となりました。」
電力小売事業の市場価格変動リスクについて、電力先物デリバティブを活用した結果、当中間連結会計期間に174百万円のデリバティブ評価損を計上し、経常利益を押し下げる事象が実際に発生したと記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「電力小売事業では、市場価格で調達する電力が価格変動の影響を受けます。特に市場価格が高騰した場合、電力仕入額が増加しキャッシュ・フローを悪化させるため、販売契約電力量の一定量について株式会社東京商品取引所を通じた電力先物取引で調達の安定化を図っております。このため期末日時点での市場価格と未到来の電力先物取引価格の差が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
電力小売事業のリスク記述が、制度・卸電力価格・計画値との差異に加え、電力先物取引を用いた調達安定化と、期末市場価格と先物価格の差による業績・財政状態への影響まで具体化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「将来の電力の供給力を売買する容量市場の運用が開始され、この小売事業者に発電所の維持コストの負担を求める制度の導入で電力消費者の負担は増加してまいります。」
電力小売事業の制度リスクについて、容量市場の運用開始により小売事業者が発電所維持コストを負担し、消費者負担も増加する制度環境が新たに記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当四半期会計期間においては市場連動型の電力販売に力を入れ黒字転換を達成することが出来ました。」
電力小売事業について、市場連動型販売への対応により黒字転換を達成した状態を継続して記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「安定してきた電力市場価格に連動した販売契約の獲得に注力し黒字転換を達成することが出来ました。」
電力小売事業の市場価格・契約獲得リスクについて、市場価格連動型の販売契約を獲得し、事業の黒字転換を達成したと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「その他のセグメントにおける電力小売事業は、市場連動型の電力供給契約の獲得に注力し一定の成果を挙げることができました。」
電力小売事業の制度・卸電力価格・計画差異リスクに対して、市場連動型の電力供給契約の獲得に注力し一定の成果を得たと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「このため、これらの電力の供給会社で新規の需給契約は停止される状況が継続しております。」
卸電力価格・電力製造コストの高止まりによる影響が、新規の需給契約が停止される状況の継続に及んでいる。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況のもと、当社の電力小売事業ではグループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進しておりますが、市場価格の高止まりから積極的な契約拡大については見合わせる状況が継続しています。」
電力小売事業では、市場価格の高止まりを理由に積極的な契約拡大を見合わせる状況が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「このような状況のもと、当社の電力小売事業ではグループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付きの非化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進しておりますが、市場価格の高止まりから積極的な契約拡大については見合わせする状況が継続しています。」
電力小売事業の市場価格リスクについて、高値が継続し、グリーン電力販売の積極的な契約拡大を見合わせる状況が続いている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当業界においては、日本卸電力取引所の取引単価が高値で推移し、市場電力を活用する電力小売事業者は事業撤退を余儀なくされる事態となりました。」
電力小売事業の制度・卸電力価格リスクについて、市場価格の高止まりが事業者の契約獲得停止だけでなく、事業撤退にまで及んだと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「市場価格の高止まりから積極的な契約獲得を一時停止することといたしました。」
電力小売事業の制度・卸電力価格リスクが、市場価格の高止まりを理由とする積極的な契約獲得の一時停止という事業上の対応にまで及んでいる。 - FY2021初出有価証券報告書
「電力小売事業は、「電気事業法」に基づく事業であり、同法やその他電力小売事業に関連する法条例の改正により電力の販売や購入に関する制度が改定され事業基盤の構造に重大な変化が生じた場合、また、電力取引の元となる一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格が大きく変動した場合のほか、一般送配電事業者との送受電取引において結果として計画値と大幅に異なる電力量の取引が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
電力小売事業について、法令・制度改定、卸電力取引所価格の変動、一般送配電事業者との計画値との差異を個別の事業リスクとして初めて開示している。