事業の選別による資産効率・収益力の向上
FY2016に初出。19回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-05-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- 2026-05-27前進株主総会
「設備運用見直しや環境価値実現などによる利益の拡大、高収益・成長分野への資本重点投下、アセットの入れ替えを通じた資金回収の早期化など、事業特性を踏まえた資本効率向上策の検討・実践を各事業部門に促し、全社ROICの向上を目指します。」
事業選別の記載が、設備運用・資本配分・アセット入れ替えを通じた全社ROIC向上の管理方針として具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、2025年４月に全保有持分を譲渡したJ-POWER Frontier Consolidation, L.P.他９社、2025年６月に全保有持分を譲渡したGreen Country Energy, LLCを持分法適用の範囲から除外しております。また、2025年４月に清算したJ-POWER East Coast Consolidation, LLC他４社についても持分法適用の範囲から除外しております。」
J-POWER Frontier関連会社等およびGreen Country Energyの全保有持分を譲渡し、さらにJ-POWER East Coast Consolidation等を清算するなど、事業・資産の選別を具体的に進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、100％子会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.を通じて持分を50％保有する、J-POWER Frontier Consolidation, L.P.及びJ-POWER Frontier Consolidation GP, LLCの当社持分の全てをACR IV FRONTIER HOLDINGS LLCに譲渡することを決議しました。」
米国Frontier関連会社の保有持分全ての譲渡を決議し、資産効率向上を目的とする事業選別を具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月28日に100％子会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.を通じて持分を50％保有するGreen Country Energy, LLCの当社持分の全てをPublic Service Company of Oklahomaに譲渡することを決定しました。」
米国Green Country Energyの保有持分全ての譲渡を決定し、経営資源の有効活用と資産効率向上を進めている。譲渡には許認可等の条件が付されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、2024年３月に全保有持分を譲渡した華潤電力（賀州）有限公司他２社を持分法適用の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において、大牟田プラントサービス㈱は2024年２月に清算したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。」
中国の持分法適用会社の全保有持分譲渡と大牟田プラントサービス㈱の清算により、事業・資産の選別を進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、糸魚川発電㈱は2022年８月に全保有株式を譲渡したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。また、あきたみらいエネルギー(同)及び由利本荘みらいエネルギー(同)は2022年８月に清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。当第３四半期連結会計期間において、美浜シーサイドパワー㈱は2022年11月に清算したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。」
糸魚川発電㈱の全保有株式譲渡、あきたみらいエネルギー・由利本荘みらいエネルギーの清算に続き、美浜シーサイドパワー㈱も2022年11月に清算され、事業・資産の選別が進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月31日開催の取締役会において、100％子会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.を通じて権益を100％保有するJackson Generation, LLCについて、権益の49％をGulf Energy USA, LLCに譲渡することを決議しました。本権益一部譲渡は、米国連邦エネルギー規制委員会及び対米外国投資委員会による認可等が完了した後、2022年12月末までに完了する見通しです。本取引は、電力自由化が進展している米国市場において、安定・継続的な収益確保とポートフォリオ適正化の両立を目的として、当社取締役会決議に基づき実行したものです。譲渡権益割合 49％ 譲渡価格 ４億960万米ドル 譲渡後の持分比率 51％」
Jackson Generation, LLCについて、100％保有から49％を譲渡し、持分比率を51％とする取引を決議した。安定・継続的な収益確保とポートフォリオ適正化を目的とし、2022年12月末までの完了を見込んでいる。加えて、糸魚川発電㈱の全保有株式譲渡や再生可能エネルギー関連会社2社の清算も実施され、事業・資産の選別が進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループにおいて、山口宇部パワー㈱は2022年２月に清算結了したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。」
山口宇部パワーの清算完了により、個別事業・資産の選別が具体的に進んでいる。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、2020年11月に全保有株式を譲渡した嘉恵電力股份有限公司は、持分法適用の範囲から除外しております。」
前四半期に決議・契約締結を記載していた台湾の嘉恵電力股份有限公司について、2020年11月に全保有株式の譲渡を実施し、持分法適用範囲から除外した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年８月31日開催の取締役会において、連結子会社のJ-Power Investment Netherlands B.V.が保有する嘉恵電力股份有限公司（以下、「チアフイ電力」という。）の全株式をAsia Cement Corporationに譲渡することを決議し、2020年９月４日に株式譲渡契約を締結しました。台湾における経済部投資審議委員会の承認などを踏まえ、2020年11月30日付で全株式を譲渡する予定です。本株式譲渡に伴い、チアフイ電力は当社の持分法適用の範囲から除外されることになります。」
台湾のチアフイ電力について全株式の譲渡を決議し、2020年９月４日に契約を締結した。2020年11月30日の譲渡予定日、譲渡価額5,369百万台湾ドル、関係会社株式売却益約80億円の見込みも記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、NCPバイオガス発電投資事業有限責任組合は2020年７月の清算手続きに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。」
NCPバイオガス発電投資事業有限責任組合を2020年７月の清算手続きに伴い持分法適用範囲から除外し、事業・資産の選別を進めている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、エナリスDEバイオガスプラント㈱は2020年６月の清算手続きに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。」
エナリスDEバイオガスプラント㈱の2020年６月の清算手続きに伴い、持分法適用範囲から除外した。事業・資産の選別に関する具体的な実施事例である。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、2019年７月に解散したKalayaan Power Management Corporation及び2019年11月に全保有株式を譲渡したZajaczkowo Windfarm Sp. z o.o.は、持分法適用の範囲から除外しております。」
Kalayaan Power Management Corporationの解散およびZajaczkowo Windfarm Sp. z o.o.の全保有株式譲渡を実施し、事業・資産の選別を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、個別の政策保有株式について、毎年取締役会において、保有目的との整合性や収益性と当社の資本コストとの見合い等の観点から保有することの是非や合理性・必要性を確認することにしております。この方針に則り、当社は取締役会にて当該株式の検証を実施しました。その結果、当事業年度に一部の保有株式を売却しております。」
政策保有株式を毎年取締役会で検証する運用を示し、当事業年度に一部保有株式を売却した具体的な資産選別を記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、㈱ジェイパワージェネックスキャピタルは2018年11月に清算したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。」
㈱ジェイパワージェネックスキャピタルを清算し、事業・資産の選別を具体的に進めている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、㈱ジェネックスは、2018年５月に全保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。」
㈱ジェネックスの全保有株式売却と持分法適用範囲からの除外を、事業内容の変更として再掲している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、㈱ジェネックスは、2018年５月に全保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。」
㈱ジェネックスの全保有株式を売却し、持分法適用の範囲から除外している。個別事業・資産の選別に関する具体的な実施事例である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、上記の①から⑤の取り組みに加え、常に個々の事業価値を再評価しつつ資産の選別を進め、収益力を一層高める取り組みを推進してまいります。」
事業環境の変化に対応するため、個々の事業価値を再評価し、資産選別を進める方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、上記の①から⑤の取り組みに加え、常に個々の事業価値を再評価しつつ資産の選別を進め、収益力を一層高める取り組みを推進してまいります。」
事業環境の変化に対応し、個別事業の価値を再評価して資産選別を行う方針である。