大間原子力発電所の工程延伸・建設費増加リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社は、上記申請の中で取り纏めた追加の安全強化対策工事をできるだけ早期に開始し、2029年後半に終了する目標を掲げておりますが、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等を踏まえると、目標の達成は厳しい状況です。…工事費が更に増額する可能性があります。」
大間原子力発電所の工程について目標達成が厳しいと明記し、工程精査の結果として追加の工事費増額可能性も示している。 - 2026-03-31その他発生事実
「当社が実施している大間原子力発電所の建設プロジェクトについて、計測制御機器類の品質及び信頼性確保の観点から、一部を廃棄することを決定したことで、約185億円の固定資産除却損を計上する見込みになりました。」
大間原子力発電所の建設プロジェクトに関連して約185億円の固定資産除却損の計上見込みが示された。開示文には工程延伸や建設費増加そのものについての記載はない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大間原子力発電所の工程延伸・建設費増加リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社は、上記申請の中で取り纏めた追加の安全強化対策工事をできるだけ早期に開始し、2029年後半に終了することを目指して全社を挙げて取り組んでおりますが、事業者として適合性審査の進展について確定的な見通しを持つことはできず、工事の終了時期については予断を持てない状況です。」
工事終了目標は2029年後半とされているものの、適合性審査の進展や工事終了時期について確定的な見通しを持てないとの記載が加わり、工程リスクを強調している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対策工事を、2024年後半に開始し、2029年後半に終了することを目指しております。しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。」
追加安全強化対策工事の2024年後半開始・2029年後半終了目標と、審査等による工程延伸リスクを前回と同じ水準で記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
大間原子力発電所の工程延伸・建設費増加リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
大間原子力発電所の工程延伸・建設費増加リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対策工事を、2024年後半に開始し、2029年後半に終了することを目指しております。しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。これらの場合には、建設費の増加や関連費用が更に発生する可能性があります。なお、安全強化対策工事については、先行して適合性審査に合格した同型炉の安全強化対策の内容や規模も参考に更なる対策の実施を検討しており、2014年12月16日の上記申請書に記載した工事費見通し約1,300億円についても、それに伴う相応の増額を見込んでおります。」
追加安全強化対策工事の開始・終了目標が2024年後半・2029年後半へ後ろ倒しとなった。さらに、約1,300億円としていた工事費見通しについて相応の増額を見込むと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
大間原子力発電所の工程延伸・建設費増加リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、安全強化対策工事については、先行して適合性審査に合格した同型炉の安全強化対策の内容や規模も参考に更なる対策の実施を検討しており、2014年12月16日の上記申請書に記載した工事費見通し約1,300億円についても、それに伴う相応の増額を見込んでおります。」
従来の約1,300億円の工事費見通しについて、追加対策の検討に伴う相応の増額を見込むと記載しており、建設費増加リスクが具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
大間原子力発電所の工程延伸・建設費増加リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
大間原子力発電所の工程延伸・建設費増加リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、かかる追加工事の工事費として約1,300億円を見込んでおります。今後、当社は、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施することで、全社をあげて安全な発電所づくりに取り組む所存です。なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、追加の安全強化対策工事を、2022年後半に開始し、2027年後半に終了することを目指しております。しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。これらの場合には、建設費の増加や関連費用が更に発生する可能性があります。」
追加安全強化対策工事の約1,300億円の工事費見込み、2022年後半開始・2027年後半終了目標、および審査等による工程延伸・建設費増加リスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、追加の安全強化対策工事を、2022年後半に開始し、2027年後半に終了することを目指しております。しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。これらの場合には、建設費の増加や関連費用が更に発生する可能性があります。」
大間原子力発電所の追加安全強化対策工事の目標時期が2022年後半開始・2027年後半終了へ後ろ倒しとなり、工程延伸および建設費・関連費用増加のリスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
大間原子力発電所の工程延伸・建設費増加リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
大間原子力発電所の工程延伸・建設費増加リスクについて、事業等のリスクに重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、追加の安全強化対策工事を、2020年後半に開始し、2025年後半に終了することを目指しております。しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。また、これらの場合には、建設費の増加や関連費用が更に発生する可能性があります。」
追加安全強化対策工事の2020年後半開始・2025年後半終了目標と、審査・追加対応による工程延伸、建設費・関連費用増加のリスクを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。これらの場合には、建設費の増加や関連費用が更に発生する可能性があります。」
大間原子力発電所について、審査や追加安全対応による工程延伸および建設費・関連費用増加のリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、追加の安全強化対策工事を、2020年後半に開始し、2025年後半に終了することを目指しております。しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。これらの場合には、建設費の増加や関連費用が更に発生する可能性があります。」
追加安全強化対策工事の目標時期が後ろ倒しとなり、工程延伸および建設費・関連費用増加のリスクが引き続き記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、追加の安全強化対策工事を、平成30年後半に開始し、平成35年後半に終了することを目指しております。しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。また、これらの場合には、建設費の更なる増加や関連費用が発生する可能性があります。」
追加安全強化対策工事の開始・終了目標と、審査・追加対応による工程延伸および建設費増加のリスクを同じ内容で再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。また、これらの場合には、建設費の更なる増加や関連費用が発生する可能性があります。」
大間原子力発電所について、審査や追加安全対応による工程延伸および建設費増加のリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。また、これらの場合には、建設費の更なる増加や関連費用が発生する可能性があります。」
追加安全対策工事の目標時期が後ろ倒しとなり、審査・追加対応等による工程延伸および建設費増加の可能性が引き続き記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、追加の安全強化対策工事を、平成28年11月に開始し、平成33年12月に終了することを目指しております。しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。また、これらの場合には、建設費の更なる増加や関連費用が発生する可能性があります。」
追加安全対策工事費約1,300億円を見込み、工程延伸や建設費増加の可能性をリスクとしている。