安全を大前提とした大間原子力計画の推進
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026後退有価証券報告書
「当社は、上記申請の中で取り纏めた追加の安全強化対策工事をできるだけ早期に開始し、2029年後半に終了する目標を掲げておりますが、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等を踏まえると、目標の達成は厳しい状況です。」
2029年後半の終了目標を維持しつつ、目標達成は厳しい状況と明記し、開始・終了時期の具体的な見通しを弱めている。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「当社は、上記申請の中で取り纏めた追加の安全強化対策工事をできるだけ早期に開始し、2029年後半に終了することを目指して全社を挙げて取り組んでおります」
工事終了目標は2029年後半のままだが、従来の「2024年後半開始」という具体的な開始時期から「できるだけ早期に開始」へ表現が後退している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対策工事を、2024年後半に開始し、2029年後半に終了することを目指しております。」
大間原子力発電所の追加安全強化対策工事について、従来の2022年後半開始・2027年後半終了目標から、2024年後半開始・2029年後半終了目標へ後ろ倒しとなっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「引き続き必要な安全対策などを着実に実施することで、早期の建設工事本格再開を目指してまいります。」
適合性審査への対応、安全対策の実施、早期の建設工事本格再開を目指す方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後、当社は、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施することで、全社をあげて安全な発電所づくりに取り組む所存です。なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、追加の安全強化対策工事を、2022年後半に開始し、2027年後半に終了することを目指しております。」
適合性審査への対応、安全対策の実施、追加安全強化対策工事の2022年後半開始・2027年後半終了目標を前四半期と同じ内容で再確認している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、追加の安全強化対策工事を、2022年後半に開始し、2027年後半に終了することを目指しております。」
追加の安全強化対策工事の目標時期が、従来の2020年後半開始・2025年後半終了から、2022年後半開始・2027年後半終了へ後ろ倒しとなっている。 - FY2019後退有価証券報告書
「現在、当社グループは、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応しており、引き続き必要な安全対策などを着実に実施することで、早期の建設工事本格再開を目指してまいります。」
安全対策と適合性審査への対応は継続しているが、従来の早期運転開始ではなく、まず早期の建設工事本格再開を目標として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「今後、当社は、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施することで、全社をあげて安全な発電所づくりに取り組む所存です。なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、追加の安全強化対策工事を、2020年後半に開始し、2025年後半に終了することを目指しております。」
適合性審査への対応、必要な安全対策および追加安全強化対策工事の2020年後半開始・2025年後半終了目標を引き続き示している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、追加の安全強化対策工事を、2020年後半に開始し、2025年後半に終了することを目指しております。」
追加安全強化対策工事の目標時期が、従来の2018年後半開始・2023年後半終了から、2020年後半開始・2025年後半終了へ後ろ倒しとなっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現在、当社グループは、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応しており、引き続き必要な安全対策などを着実に実施することで、全力をあげて安全な発電所づくりに取り組み、早期の運転開始を目指してまいります。」
適合性審査への対応と必要な安全対策を進め、安全を大前提に早期運転開始を目指す方針を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、追加の安全強化対策工事を、平成30年後半に開始し、平成35年後半に終了することを目指しております。」
適合性審査への対応と追加安全強化対策工事の開始・終了目標を前回と同じ内容で再掲している。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、追加の安全強化対策工事を、平成30年後半に開始し、平成35年後半に終了することを目指しております。」
追加の安全強化対策工事について、前回記載の平成28年11月開始・平成33年12月終了から、平成30年後半開始・平成35年後半終了へ目標時期が後ろ倒しとなっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、当社グループは、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策などを着実に実施することで、全力をあげて安全な発電所づくりに取り組み、早期の運転開始を目指してまいります。」
新規制基準への適合性審査、地震・津波対策、重大事故対策、特定重大事故等対処施設を進めるとしている。