海外事業における為替・政情不安リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
- 2026-07-31顕在化決算
「営業外費用は為替差損の増加等により、前第１四半期連結累計期間に比べて19.5％増加の123億円となり、四半期経常費用は前第１四半期連結累計期間に比べて12.4％増加の2,563億円となりました。」
海外事業等に関係する為替差損が前年同期比で増加し、費用増加要因として実績化している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「セグメント利益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加や為替差損が為替差益に転じた影響等により、前中間連結会計期間に比べて379.6％増加の603億円となりました。」
前期に発生していた為替差損が為替差益に転じ、海外事業の利益増加要因として記載されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「海外事業の販売電力量は、タイで販売電力量が減少したこと等により、前中間連結会計期間に対し7.3％減少の104億kWhとなりました。…セグメント利益は、為替差損の増加があったものの、持分法投資利益が増加したこと等により、前中間連結会計期間に対し13.5％増加の125億円となりました。」
海外事業で為替差損の増加が実際に発生し、利益の減少要因の一つとして記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「さらに、海外での事業については、為替リスクに加え当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在します。」
海外事業に伴う為替リスクおよびカントリーリスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
海外事業における為替・政情不安リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
海外事業における為替・政情不安リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
海外事業における為替・政情不安リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度はドルに対してバーツ高が進行しましたが、当連結会計年度はドルに対してバーツ安が進行したことから、為替差損が発生しました。」
海外事業における為替リスクが、Gulf JPのドル建て借入金の評価を通じて為替差損として実際に発生した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
海外事業における為替・政情不安リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
海外事業における為替・政情不安リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
海外事業における為替・政情不安リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
海外事業における為替・政情不安リスクについて、事業等のリスクに重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、海外での事業については、為替リスクに加え当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在します。」
海外事業の拡大に伴う為替リスクおよびカントリーリスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに、海外での事業については、為替リスクに加え当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在します。」
海外事業の拡大に伴う為替リスクおよびカントリーリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、海外での事業については、為替リスクに加え当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在します。」
海外発電事業の拡大に伴う為替変動と投資先国の政情不安を明示している。