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電源開発(9513)・リスク燃料費・他社購入電源費減少

石炭価格・輸送・調達先トラブルによる燃料費リスク

FY2016に初出。26回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。

26記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2018-Q1 – FY2019その他FY2020-Q1 – FY2022-Q3その他FY2024-Q1 – FY20262016: 120162017: 320172018: 320182019: 420192020: 220202021: 220212022: 420222023: 320232024: 220242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
火力発電用燃料価格・為替変動による発電コスト変動9社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社

電源開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中5社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026燃料費・他社購入電源費減少有価証券報告書

    「一方、費用面は、発電事業の燃料費及び他社購入電源費が減少したことや海外事業の燃料費が減少したこと等により、営業費用は前連結会計年度に比べて8.2%減少の1兆812億円となりました。」

    燃料価格・調達リスクに関係する燃料費、他社購入電源費、海外事業の燃料費は当年度には減少要因となった。
  2. FY2026-H1燃料費・他社購入電源費減少有価証券報告書

    「一方、費用面は、発電事業の燃料費及び他社購入電源費が減少したことや海外事業の燃料費が減少したこと等により、営業費用は前中間連結会計期間に比べて9.1%減少の5,178億円となりました。」

    発電事業および海外事業の燃料費、発電事業の他社購入電源費が減少し、営業費用の減少要因となった。
  3. FY2025-H1電気事業の他社購入電源費増加・燃料費減少有価証券報告書

    「発電事業の他社購入電源費等の増加があったものの、火力や海外事業の燃料費の減少等により、営業費用は前中間連結会計期間に対し2.8%減少の5,699億円となりました。」

    他社購入電源費は増加した一方、火力・海外事業の燃料費は減少し、営業費用は前年同期比2.8%減少した。
  4. FY2024-Q3電気事業の燃料費・他社購入電源費減少、海外事業燃料費増加有価証券報告書

    「一方、費用面は、海外事業の販売電力量の増加に伴う燃料費の増加はあったものの、電気事業の燃料費や他社購入電源費の減少等により、営業費用は前第3四半期連結累計期間に対し29.3%減少の8,771億円となりました。」

    海外事業の燃料費は増加した一方、電気事業の燃料費および他社購入電源費が減少し、営業費用は前年同期比29.3%減少した。
  5. FY2024-Q2燃料費・他社購入電源費・修繕費減少有価証券報告書

    「一方、費用面は、海外事業の販売電力量の増加に伴う燃料費の増加はあったものの、電気事業の燃料費や他社購入電源費、定期点検等修繕費の減少等により、営業費用は前第2四半期連結累計期間に対し22.1%減少の5,865億円となりました。」

    海外事業の燃料費は増加したものの、電気事業の燃料費、他社購入電源費、定期点検等修繕費は減少し、営業費用は前年同期比22.1%減少した。燃料費等の変動が実績として現れている。
  6. FY2024-Q1燃料費・他社購入電源費・修繕費減少有価証券報告書

    「一方、費用面は、米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始に伴う燃料費等の増加はあったものの、電気事業の他社購入電源費や火力の燃料費、定期点検等修繕費の減少等により、営業費用は前第1四半期連結累計期間に対し16.1%減少の2,548億円となりました。」

    ジャクソン火力発電所の営業運転開始に伴う燃料費等の増加はあったが、他社購入電源費、火力の燃料費、定期点検等修繕費は減少し、営業費用は前年同期比16.1%減少した。
  7. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「一方、費用面は、電気事業の火力の燃料費や他社購入電源費の増加等により、営業費用は前第3四半期連結累計期間に対し92.1%増加の1兆2,400億円となりました。」

    火力の燃料費および他社購入電源費の増加が実際に発生し、営業費用は前年同期比92.1%増加した。
  8. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「一方、費用面は、電気事業の火力の燃料費や他社購入電源費の増加等により、営業費用は前第2四半期連結累計期間に対し89.8%増加の7,534億円となりました。」

    火力の燃料費および他社購入電源費の増加が実際に発生し、営業費用は前年同期比89.8%増加した。
  9. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「一方、費用面は、電気事業の火力の燃料費や他社購入電源費の増加等により、営業費用は前第1四半期連結累計期間に対し78.5%増加の3,038億円となりました。」

    火力の燃料費および他社購入電源費の増加が実際に発生し、営業費用を前年同期比78.5%増加させた。
  10. FY2022顕在化有価証券報告書

    「一方、費用面は、退職給付費用の減少はあったものの、電気事業の他社購入電源費や火力の燃料費及び定期点検等修繕費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し20.0%増加の9,976億円となりました。」

    燃料費、他社購入電源費、定期点検等修繕費の増加が実際に発生し、営業費用を20.0%増加させた。
  11. FY2022-Q3燃料費・他社購入電源費・修繕費増加有価証券報告書

    「一方、費用面は、電気事業の他社購入電源費や火力の燃料費及び定期点検等修繕費の増加等により、営業費用は前第3四半期連結累計期間に対し21.5%増加の6,455億円となりました。」

    他社購入電源費、火力の燃料費、定期点検等修繕費の増加が実際に発生し、営業費用は前年同期比21.5%増加した。
  12. FY2022-Q1燃料費減少・他社購入電源費増加有価証券報告書

    「一方、費用面は、電気事業及び海外事業での燃料費の減少はありましたが、電気事業において他社購入電源費や減価償却費が増加したこと等により、営業費用は前第1四半期連結累計期間に対し2.9%増加の1,701億円となりました。」

    電気事業・海外事業の燃料費は減少した一方、他社購入電源費や減価償却費の増加により営業費用は前年同期比2.9%増加した。
  13. FY2021-Q3燃料費・他社購入電源費・修繕費減少有価証券報告書

    「一方、費用面は、電気事業の他社購入電源費や火力の燃料費及び定期点検等修繕費の減少等により、営業費用は前第3四半期連結累計期間に対し12.6%減少の5,313億円となりました。」

    他社購入電源費、火力の燃料費、定期点検等修繕費が減少し、営業費用は前年同期比12.6%減少した。燃料費等の変動が実績に表れているが、当四半期は費用減少要因となった。
  14. FY2021-Q1燃料費・他社購入電源費減少有価証券報告書

    「一方、費用面は、電気事業の他社購入電源費の減少や火力の燃料費の減少等により、営業費用は前第1四半期連結累計期間に対し11.0%減少の1,653億円となりました。」

    火力の燃料費および他社購入電源費が減少し、営業費用は前年同期比11.0%減少した。
  15. FY2020-Q3火力利用率低下による燃料費減少・他社購入電源費等増加有価証券報告書

    「一方、費用面は、電気事業の火力発電所利用率の低下による燃料費の減少はあったものの、他社購入電源費の増加や海外事業の燃料費の増加等により、営業費用は前第3四半期連結累計期間に対し4.4%増加の6,077億円となり、これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第3四半期連結累計期間に対し4.2%増加の6,295億円となりました。」

    火力発電所利用率の低下により燃料費は減少した一方、他社購入電源費および海外事業の燃料費が増加し、営業費用は前年同期比4.4%増加した。
  16. FY2020-Q2火力利用率低下による燃料費減少・他社購入電源費等増加有価証券報告書

    「一方、費用面は、電気事業の火力発電所利用率の低下による燃料費の減少はあったものの、他社購入電源費の増加や海外事業の燃料費の増加等により、営業費用は前第2四半期連結累計期間に対し9.6%増加の4,124億円となり、これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第2四半期連結累計期間に対し8.9%増加の4,267億円となりました。」

    火力発電所利用率の低下により燃料費は減少した一方、他社購入電源費および海外事業の燃料費が増加し、営業費用は前年同期比9.6%増加した。
  17. FY2020-Q1火力利用率低下による燃料費減少・他社購入電源費増加有価証券報告書

    「一方、費用面は、火力発電所利用率の低下による燃料費の減少や火力発電所の定期点検等修繕費の減少はあったものの、他社購入電源費の増加等により、営業費用は前第1四半期連結累計期間に対し11.6%増加の1,857億円となり、これに営業外費用を加えた四半期経常費用は前第1四半期連結累計期間に対し10.8%増加の1,926億円となりました。」

    火力発電所利用率の低下により燃料費は減少した一方、他社購入電源費の増加等により営業費用は11.6%増加した。
  18. FY2019顕在化有価証券報告書

    「一方、費用面は、燃料価格の上昇等による燃料費及び他社購入電源費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し8.9%増加の8,185億円となりました。」

    燃料価格上昇による燃料費増加が通期でも発生し、営業費用の増加要因となった。
  19. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「一方、費用面は、燃料価格の上昇等による燃料費の増加や火力発電所の定期点検等修繕費の増加等により、営業費用は前第3四半期連結累計期間に対し8.9%増加の5,822億円となり、これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第3四半期連結累計期間に対し8.3%増加の6,040億円となりました。」

    燃料価格上昇による燃料費増加および定期点検等修繕費増加が実際に発生し、営業費用・経常費用の増加要因となっている。
  20. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「一方、費用面は、燃料価格の上昇等による燃料費の増加や火力発電所の定期点検等修繕費の増加等により、営業費用は前第2四半期連結累計期間に対し9.9%増加の3,763億円となり、これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第2四半期連結累計期間に対し9.5%増加の3,918億円となりました。」

    燃料価格上昇による燃料費増加が実際に発生し、営業費用および四半期経常費用の増加要因となっている。
  21. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「一方、費用面は、火力発電所の定期点検等修繕費の減少はあったものの、燃料価格の上昇による燃料費の増加等により、営業費用は前第1四半期連結累計期間に対し2.6%増加の1,664億円となり、これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第1四半期連結累計期間に対し2.4%増加の1,739億円となりました。」

    燃料価格上昇による燃料費増加が実際に発生し、営業費用および四半期経常費用の増加要因となっている。
  22. FY2018-Q3顕在化有価証券報告書

    「一方、費用面は、燃料価格及び火力発電所利用率の上昇等による燃料費の増加等により、営業費用は前第3四半期連結累計期間に対し16.2%増加の5,346億円となり、これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第3四半期連結累計期間に対し14.8%増加の5,575億円となりました。」

    燃料価格および火力発電所利用率の上昇による燃料費増加が実際に発生し、営業費用および経常費用の増加要因となっている。
  23. FY2018-Q2顕在化有価証券報告書

    「一方、費用面は、燃料価格及び火力発電所利用率の上昇等による燃料費の増加等により、営業費用は前第2四半期連結累計期間に対し12.9%増加の3,425億円となりました。」

    燃料価格および火力発電所利用率の上昇による燃料費増加が実際に発生し、営業費用の増加要因となっている。
  24. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「一方、費用面は、火力発電所利用率及び燃料価格の上昇等による燃料費の増加や、定期点検等修繕費の増加等により、営業費用は前第1四半期連結累計期間に対し22.7%増加の1,621億円となりました。」

    燃料価格の上昇による燃料費増加が実際に発生し、営業費用の増加要因となっている。
  25. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社の燃料費は、海外炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブル等により影響を受けますが、主要な石炭火力発電所の電力料金の燃料費相当部分については、販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映することとしているため、当社の業績への影響は限定的です。」

    石炭価格、輸送船舶需給、調達先トラブルによる燃料費リスクを示しつつ、料金への市況反映により影響は限定的と説明している。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「当社の燃料費は、海外炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブル等により影響を受けます。」

    調達地域の多様化、権益保有、長期契約等で安定確保を図る一方、価格急騰や炭鉱業績悪化の影響を記載している。
一緒に動いた変遷

「海外IPP等に対する保証債務・契約保証エクスポージャー」は、この変遷が動いた26回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

533★123
  1. ★この変遷
  2. 1海外IPP等に対する保証債務・契約保証エクスポージャー5回
  3. 2安全を大前提とした大間原子力計画の推進3回
  4. 3大間原子力発電所の工程延伸・建設費増加リスク3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
電源開発の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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