石炭火力に関する温暖化対策・規制強化リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
電源開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、2025年５月に改正された「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）」に基づき、2026年度からCO2排出量が一定規模以上の事業者に対して、排出量取引制度（GX-ETS）への参加が義務付けられています。加えて、2028年度から化石燃料輸入事業者等を対象に炭素に対する賦課金（化石燃料賦課金）が導入され、2033年度から発電事業者を対象とした有償オークションが導入される予定です。」
温暖化対策規制リスクについて、GX-ETS、2028年度の化石燃料賦課金、2033年度の発電事業者向け有償オークションという制度・時期を具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
石炭火力に関する温暖化対策・規制強化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方で、2030年度の温室効果ガスの削減目標を2013年度比46％とするという政府の方針も示される中、今後、気候変動問題への対応に関する新たな法的規制等が導入されること等により、事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
政府の2030年度削減目標46％を背景とする気候変動関連規制による事業計画・運営への制約リスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
石炭火力に関する温暖化対策・規制強化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
石炭火力に関する温暖化対策・規制強化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
石炭火力に関する温暖化対策・規制強化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で、2030年度の温室効果ガスの削減目標を2013年度比46％とするという政府の方針も示される中、今後、気候変動問題への対応に関する新たな法的規制等が導入されること等により、事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の温暖化対策規制リスクに加え、政府の2030年度削減目標や非効率石炭火力フェードアウトを背景に、事業計画への制約可能性をより具体的に記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
石炭火力に関する温暖化対策・規制強化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
石炭火力に関する温暖化対策・規制強化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
石炭火力に関する温暖化対策・規制強化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。」
石炭火力に関する温暖化対策・規制強化リスクについて、事業等のリスクに重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、地球温暖化対策に関する新たな法的規制等が導入されること等により、事業計画・事業運営の大幅な変更等が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
石炭火力を多数保有することを背景に、温暖化対策の新たな法規制による事業変更・業績影響のリスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、地球温暖化対策に関する新たな法的規制等が導入され、事業計画・事業運営の大幅な変更等が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
石炭火力を多数保有することを背景に、温暖化対策に関する新規制による事業変更・業績影響のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、今後、地球温暖化対策に関する新たな法的規制等が導入され、事業計画・事業運営の大幅な変更等が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
石炭火力を多数保有することを前提に、新たな温暖化対策規制による事業変更・業績影響をリスクとしている。