北海道電力（9509）・施策再掲
安定供給・再生可能エネルギー・競争対応の研究開発
FY2016に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
13記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電力の安全安定供給・総合エネルギーサービスに向けた研究開発5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、1,077百万円である。」
研究開発活動を継続し、当中間連結会計期間の研究開発費総額を1,077百万円と開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,671百万円である。」
研究開発活動を継続し、当第3四半期累計期間の研究開発費総額を1,671百万円と開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2050年の脱炭素社会の実現に向け、石炭火力発電におけるアンモニア混焼の検討、ＣＣＵＳ（ＣＯ２の分離回収・貯留・有効活用）の研究開発・実証に取り組んでいる。」
従来の安定供給・設備保全等の研究に加え、アンモニア混焼、CCUS、水素サプライチェーンなど脱炭素関連の研究開発を具体化した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、996百万円である。」
研究開発活動を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発費総額を996百万円と開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、657百万円である。」
研究開発活動を継続し、当第1四半期連結累計期間の研究開発費総額を657百万円と開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における研究開発費の総額は2,514百万円である。」
研究開発費は2,514百万円となり、安定供給・設備保全に加えて、VPP、バイオガス、水素、EV、植物工場など新たなエネルギーサービスに関する研究を進めている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、627百万円である。」
研究開発活動を継続し、当第1四半期連結累計期間の研究開発費総額を627百万円と開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,681百万円である。」
研究開発活動を継続し、当第3四半期連結累計期間の研究開発費総額を1,681百万円と開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における研究開発費の総額は2,348百万円であり、このうち電気事業は2,342百万円である。」
安定供給、コストダウン、販売活動、再生可能エネルギー、新技術に関する研究開発を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、16億61百万円である。」
研究開発活動を継続し、当第3四半期連結累計期間の研究開発費総額を16億61百万円と開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における研究開発費の総額は23億48百万円であり、このうち電気事業は23億45百万円である。」
安定供給、効率性、再生可能エネルギー、小売サービス等を支える研究開発を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における研究開発費の総額は23億46百万円であり、このうち電気事業は23億39百万円である。」
安定供給、コストダウン、再生可能エネルギー、販売活動を支える研究開発を継続し、研究開発費は23億46百万円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度における研究開発費の総額は22億64百万円であり、このうち電気事業は22億59百万円である。」
設備診断、再生可能エネルギーの出力調整、スマートハウス・ヒートポンプ、経済動向や需要分析を研究対象としている。