電気・ガス価格激変緩和対策による補助金収益の計上
FY2024-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026補助金制度と通期計上額を更新有価証券報告書
「その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金を発電・販売事業に17,625百万円、送配電事業に０百万円、エネルギー事業に116百万円含んでいる。」
補助金制度の名称を更新し、2025年度の発電・販売事業等における計上額を通期で開示した。 - FY2026-H1補助金制度と計上額を更新有価証券報告書
「その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金を、発電・販売事業に6,183百万円、送配電事業に0百万円、エネルギー事業に37百万円含んでいる。」
従来の電気・ガス価格激変緩和対策等から、電気・ガス料金負担軽減支援事業による補助金へ制度表記が更新され、当中間期の計上額は発電・販売事業等で合計6,220百万円となった。 - FY2025-H1補助金制度と計上額を更新有価証券報告書
「その他の源泉から生じる収益には、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により受領する補助金を、発電・販売事業に12,062百万円、送配電事業に1百万円、エネルギー事業に93百万円含んでいる。」
従来の電気・ガス価格激変緩和対策に加え、「酷暑乗り切り緊急支援」による補助金を区分して開示した。当中間期の補助金計上額は発電・販売事業120億62百万円などとなった。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を、発電・販売事業に62,220百万円、送配電事業に32百万円、エネルギー事業に412百万円含んでいる。」
電気・ガス価格激変緩和対策による補助金収益について、通期で発電・販売事業622億20百万円等を計上した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を、発電・販売事業に50,045百万円、送配電事業に30百万円、エネルギー事業に334百万円含んでいる。」
電気・ガス価格激変緩和対策による補助金収益について、第３四半期累計では発電・販売事業500億45百万円、送配電事業30百万円、エネルギー事業3億34百万円を計上した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「その他の源泉から生じる収益には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策」により受領する補助金を、発電・販売事業に40,458百万円、送配電事業に27百万円、エネルギー事業に255百万円含んでいる。」
電気・ガス価格激変緩和対策による補助金収益について、当第２四半期連結累計期間は発電・販売事業404億58百万円、送配電事業27百万円、エネルギー事業255百万円を計上した。前回開示から計上額が増加している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「その他の源泉から生じる収益には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策」により受領する補助金を、発電・販売事業に18,001百万円、送配電事業に14百万円、エネルギー事業に140百万円含んでいる。」
電気・ガス価格激変緩和対策による補助金を、その他の源泉から生じる収益として事業別に計上していることを新たに開示した。