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東北電力(9506)・施策再定義

2017~2020年度を成長に向けた変革期とする中期経営方針

FY2017-Q3に初出。21回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

21記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY2020-Q3再掲FY2021-Q1 – FY2022-Q3再掲FY2023-Q2 – FY2024-Q12017: 320172018: 320182019: 320192020: 420202021: 320212022: 320222023: 120232024: 12024
同じテーマの他社
エネルギー供給を基盤とする新規事業領域への展開25社が書いているテーマ・逆風0社・追い風32社

東北電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2025年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中2社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024再定義有価証券報告書

    「このような中、中長期ビジョンの後半期を迎えるにあたり、2030年に向けた今後の経営展開として「よりそうnext+PLUS」を策定しました。」

    2017~2020年度の変革期を起点とする従来の中期方針から、中長期ビジョン後半期の2030年に向けた「よりそうnext+PLUS」へ移行した。
  2. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。」

    中長期ビジョンおよび2020~2024年度のビジネスモデル転換期を含む経営方針、経営環境、対処すべき課題について、重要な変更がないとの扱いを継続している。
  3. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。」

    中長期ビジョンおよび2020~2024年度のビジネスモデル転換期を含む経営方針、経営環境、対処すべき課題について重要な変更がないと記載している。
  4. FY2022再定義有価証券報告書

    「当社グループでは、上記のような認識に基づき将来に向けて安定的に収益を確保し成長していくため、グループスローガン「より、そう、ちから。」の下、電力供給事業の構造改革とスマート社会実現事業の早期収益化を進める「よりそうnext」実現の方向性を堅持しながら、3つの力点に基づき取り組みの水準やスピードを一層上げていくこととしております。」

    2017~2020年度の中期方針から、2022年度中期計画に基づき、既存の3つの力点を実行速度・水準の引き上げと結び付ける枠組みへ移行した。
  5. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。」

    中長期ビジョンおよび2020~2024年度のビジネスモデル転換期を含む経営方針、経営環境、対処すべき課題について重要な変更がないと記載している。
  6. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。」

    中長期ビジョンおよび2020~2024年度のビジネスモデル転換期を含む経営方針、経営環境、対処すべき課題について重要な変更がないと記載している。
  7. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。」

    中長期ビジョンおよび2020~2024年度のビジネスモデル転換期を含む経営方針等について、重要な変更がないと記載している。
  8. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。」

    中長期ビジョンおよび2020~2024年度のビジネスモデル転換期を含む経営方針、経営環境、対処すべき課題について重要な変更がないと記載している。
  9. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。」

    中長期ビジョンおよび2020~2024年度のビジネスモデル転換期を含む経営方針、経営環境、対処すべき課題について重要な変更がないと記載している。
  10. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。」

    2017~2020年度を成長に向けた変革期とした中期経営方針を含め、経営方針、経営環境及び対処すべき課題について重要な変更がないと記載している。
  11. FY2020再定義有価証券報告書

    「中長期ビジョンでは、2030年代のありたい姿の実現に向け、向こう5年間(2020~2024年度)を、「ビジネスモデル転換期」と位置づけております。」

    2017~2020年度の「成長に向けた変革期」から、2020~2024年度をビジネスモデル転換期とする中長期ビジョンへ移行した。
  12. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。」

    2017~2020年度を成長に向けた変革期とする中期経営方針を含め、経営方針、経営環境および対処すべき課題に重要な変更がないと記載している。
  13. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。」

    2017~2020年度を成長に向けた変革期とする中期経営方針を含め、経営方針、経営環境および対処すべき課題に重要な変更がないと記載している。
  14. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。」

    2017~2020年度を成長に向けた変革期とする中期経営方針を含め、経営方針、経営環境および対処すべき課題に重要な変更がないと記載している。
  15. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。」

    2017~2020年度を成長に向けた変革期とする中期経営方針を含め、経営方針、経営環境および対処すべき課題に重要な変更がないと記載している。
  16. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。」

    2017~2020年度を成長に向けた変革期とする中期経営方針を含め、経営方針、経営環境および対処すべき課題に重要な変更がないと記載している。
  17. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。」

    2017~2020年度を成長に向けた変革期とする中期経営方針を含め、経営方針、経営環境および対処すべき課題に重要な変更がないと記載している。
  18. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。」

    経営方針、経営環境および対処すべき課題について重要な変更がないとし、2017~2020年度を成長に向けた変革期とする中期経営方針を継続している。
  19. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。」

    2017~2020年度を成長に向けた変革期とする中期経営方針を含め、経営方針・経営環境・対処すべき課題に重要な変更がないと記載している。
  20. FY2017再掲有価証券報告書

    「今回の中期経営方針では、対象期間を「成長に向けた変革期」と位置付け、将来、成長が見込まれ、グループの経営資源を最大限に発揮できる電気事業、海外事業、ガス事業の3つの分野について、以下のとおり目標を設定した。」

    2017~2020年度を変革期とし、電気・海外・ガスの三分野で成長を図る中期方針を継続している。
  21. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「本方針では、2017~2020年度を「成長に向けた変革期」と位置づけ、東北6県及び新潟県における電気事業を柱としつつ、将来的に成長が見込まれ、当社企業グループの経営資源を活かすことのできる「東北・新潟域外での電力販売を含む電気事業」「海外事業」「ガス事業」について、定量目標を設定した。」

    2017~2020年度を変革期と定め、域外電力販売、海外、ガスを成長分野として定量目標を設定する中期経営方針を初めて示している。
一緒に動いた変遷

「自己資本比率の回復・強化」は、この変遷が動いた21回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自己資本比率の回復・強化2回
  3. 2原子力発電所の安全性向上と早期再稼働2回
  4. 3燃料価格・為替レート変動リスク2回
  5. 4原子力発電所の長期停止・制度変更による業績影響2回
  6. 5景気・天候・省エネ・震災復興による販売電力量の変動2回
  7. 6安定的な配当の継続2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東北電力の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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