CSR方針・行動指針に基づく社会課題への対応
FY2017-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「アドバイザリーボードは、これまで計６回開催しており、社外有識者３名と当社企業グループのサステナビリティ担当役員等が出席し」
サステナビリティ推進会議による統括、取締役会への報告、社外有識者3名によるアドバイザリーボードの計6回開催など、サステナビリティ経営の推進・監督体制を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社企業グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、「東北電力グループサステナビリティ方針」のもと、事業を通じて地域や社会が直面する課題の解決に努め、未来世代にわたるステークホルダーとともに、社会価値と企業価値を共創していくことを目指してまいります。」
サステナビリティを経営の中核に据え、マテリアリティ、サステナビリティ推進会議、CN・DX・人財戦略および指標・目標を一体的に開示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「社会要請やステークホルダーからの期待の変化への感度を高め、グループをあげてＥＳＧを中心としたサステナビリティの取り組みを積極的に進めることとし、サステナビリティ方針、及びサステナビリティ推進会議の下、ステークホルダーの期待に応える事業基盤を整えながら、電力供給事業・スマート社会実現事業を通じて社会課題を解決する、東北電力グループならではのサステナビリティを推進いたします。」
CSR・ESGからサステナビリティへ整理した枠組みと、サステナビリティ方針・推進会議による運営を継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「コンプライアンス推進担当 サステナビリティ担当 IR担当」
2021年10月28日付の役員担当において、従来の「CSR担当」から「サステナビリティ担当」へ表現を変更している。CSR・ESGを含む持続可能性の取り組みを示す組織上の呼称が整理された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「「東北電力グループＣＳＲ方針」・「東北電力グループ行動指針」を基盤に、「中長期ビジョン」に沿った取り組みを進めることで、東北発の新たな時代のスマート社会を実現し、国連の「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」の達成に貢献するＥＳＧ経営を推進してまいります。」
CSR方針・行動指針を基盤としつつ、スマート社会、SDGs、ESG経営を中心とする枠組みに整理し直した。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、当社は、東北電力グループの事業活動全てがＣＳＲに関わるという認識のもと、社長を議長とする「ＣＳＲ推進会議」を設置し、「東北電力グループＣＳＲ方針」及び「東北電力グループ行動指針」を定め、東北電力グループが一体となって、安全の確保、環境への配慮、企業倫理・法令遵守を基盤に、ＣＳＲを推進している。」
CSR方針・行動指針に加え、社長を議長とするCSR推進会議の設置と、グループ一体での推進体制を明示した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「「東北電力グループＣＳＲ方針」と「東北電力グループ行動指針」に基づき、地域や社会が直面する課題の解決に当社企業グループ一体で取り組み、社会と当社企業グループの持続的な発展を目指しながら、企業の社会的責任を果たしていく。」
CSR方針と行動指針を基礎に、地域・社会課題の解決と企業の社会的責任を果たす姿勢を新たな中期方針上のテーマとして明示している。