原子力発電施設解体費の費用計上方法変更
FY2019-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上することとなります。これに伴い、当中間連結会計期間において、資産除去債務相当資産48,653百万円及び資産除去債務184,619百万円を取崩しております。」
2024年4月1日施行の改正法に基づき、従来の原子力発電施設解体費の計上から廃炉拠出金費の計上へ制度・会計処理が実施段階に移行した。資産除去債務相当資産486億53百万円および資産除去債務1,846億19百万円を取り崩している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「これにより、従来は実用発電用原子炉の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、資産除去債務適用指針第８項を適用し、解体省令の規定に基づき、毎連結会計年度、取扱要領に定められた算式により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっておりましたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上することとなります。」
原子力発電施設解体費の従来の費用計上方法から、2024年4月1日施行の改正法に基づく廃炉拠出金費の計上へ制度・会計処理が再構成された。翌年度に資産除去債務等を取り崩す予定で、損益への影響はないと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,758百万円減少している。また、当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ31,195百万円増加している。」
原子力発電施設解体費の費用計上方法変更による通期影響を、利益1,758百万円減少、原子力発電設備・資産除去債務31,195百万円増加として開示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ1,271百万円減少している。また、当第３四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ31,032百万円増加している。」
原子力発電施設解体費の費用計上方法変更と、その第3四半期累計期間における利益への影響および原子力発電設備・資産除去債務の増加を継続して開示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ1,658百万円減少している。また、当第２四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ30,730百万円増加している。」
原子力発電施設解体費の費用計上方法変更による影響を、第2四半期累計で営業利益等1,658百万円減少として開示している。前四半期開示の829百万円から累計影響額が拡大している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更することとなった。この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ829百万円減少している。また、当第１四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ30,730百万円増加している。」
省令改正を受け、特定原子力発電施設の廃止措置に係る費用計上方法が変更された。変更により当第1四半期の営業利益等が829百万円減少し、期末の原子力発電設備および資産除去債務がそれぞれ30,730百万円増加したと開示している。