連結キャッシュ利益に連動する業績連動型株式報酬制度
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-07-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬のうち業績連動ポイントに相当する部分の指標は、東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」の財務目標である連結経常利益から燃料費調整制度のタイムラグ影響額、退職給付に係る数理計算上の差異影響額及び電力先渡取引の時価評価損益並びに東北電力ネットワーク株式会社における三次調整力による影響額を除いたもの」
業績連動型株式報酬の指標を、従来の連結キャッシュ利益から、各種一時的影響を除いた連結経常利益ベースへ整理し直した。当事業年度の目標値は2,000億円、実績値は1,639億円である。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当事業年度の目標値は連結キャッシュ利益3,200億円であり、当事業年度の実績値は4,215億円でした。」
業績連動型株式報酬制度について、当年度の業績指標の目標3,200億円と実績4,215億円を開示し、業績連動の測定実績を示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式1,037千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれておりません。」
業績連動型株式報酬制度について、BIP信託口が保有する株式1,037千株を開示している。制度の仕組みや株主との価値共有という方針の変更は示されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という。）と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役等の役職及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する株式報酬制度であります。 なお、本制度の導入により、従来の株式報酬型ストックオプション制度は廃止しております。 当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,333百万円、株式数は1,307千株であります。」
業績連動型株式報酬制度について、BIP信託を通じた株式交付の仕組み、ストックオプション制度の廃止、信託口保有株式1,307千株等の内容を再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という。）と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役等の役職及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する株式報酬制度であります。 なお、本制度の導入により、従来の株式報酬型ストックオプション制度は廃止しております。 当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,333百万円、株式数は1,307千株であります。」
業績連動型株式報酬制度について、BIP信託を通じた株式交付の仕組み、従来の株式報酬型ストックオプション制度の廃止、信託口保有株式1,307千株の実績を具体的に開示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、当社社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」の導入を2020年６月25日開催の第96回定時株主総会において決議しております。」
2021年3月期から2023年3月期までを対象とし、連結キャッシュ利益3,200億円を業績連動指標とする株式報酬制度を導入した。