高経年設備等の修繕費増加による利益圧迫
FY2017-Q3に初出。18回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
北陸電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「また、経常利益は、七尾大田火力発電所２号機の停止影響はあったものの、総販売電力の増加や水力発受電量の増加などにより、前連結会計年度に比べ49億円増の663億円（同 108.0％）となった。」
七尾大田火力発電所２号機の停止影響や設備関連費等の増加が年度の利益変動要因として記載されている。一方、発電・販売事業の経常利益は663億円へ増加した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「修繕費 67,497 70,180」
電気事業営業費用の修繕費は前年度の674億97百万円から当年度701億80百万円へ増加し、設備関連費用による利益圧迫要因が年度実績に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益は、総販売電力量の減少や水力発受電量の減少、設備関連費の増加等はあったものの、料金収入の増加や、電力市場の積極的活用等を始めとする効率化の深堀りなどにより、前年同四半期に比べ1,077億円増の700億円（前年同四半期は経常損失377億円）となった。」
設備関連費の増加が引き続き利益変動要因として記載されている。一方、料金収入の増加や効率化の深掘りにより、経常利益は前年同期の損失から700億円へ改善した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「経常損益は、総販売電力量の減少、水力発受電量の減少、石炭価格の高騰、購入電力料の増加、設備関連費の増加などにより、前年同四半期に比べ177億円減の123億円の損失（前年同四半期は経常利益53億円）となった。」
設備関連費の増加が石炭価格の高騰や購入電力料の増加とともに経常損失の要因として実績化している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、経常損益は、総販売電力量の増加はあったものの、燃料価格の高騰、購入電力料の増加、設備関連費の増加などにより、前連結会計年度に比べ241億円減の324億円の損失（前連結会計年度は経常損失82億円）となった。」
設備関連費の増加が燃料価格高騰や購入電力料増加とともに発電・販売事業の経常損失324億円の要因として実績化している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、経常損益は、総販売電力量の増加はあるものの、石炭価格の高騰、設備関連費の増加などにより、前年同四半期に比べ232億円減の133億円の損失（前年同四半期は経常利益99億円）となった。」
設備関連費の増加が石炭価格の高騰等とともに、発電・販売事業の経常損失133億円の要因として実績化している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益は、総販売電力量の増加はあるものの、石炭価格の高騰、設備関連費の増加などにより、前年同四半期に比べ159億円減の91億円（同 36.5％）となった。」
設備関連費の増加が石炭価格の高騰とともに経常利益の減少要因として実績化しており、設備費用による利益圧迫が再び記載されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、総販売電力量の増加はあるものの、修繕費の増加、燃料価格の上昇などにより、前年同四半期に比べ100億円減の53億円（同 34.7％）となった。」
修繕費の増加が燃料価格の上昇とともに経常利益の減少要因として実績化している。 - FY2021-Q2火力修繕費減少継続有価証券報告書
「経常利益は、小売販売電力量の減少はあったものの、卸販売電力量の増加、燃料価格の低下及び火力発電設備に係る修繕費の減少などにより、前年同四半期に比べ88億円増の251億円（同 154.5％）となった。」
高経年設備等の修繕費増加が従来の利益圧迫要因として記載されていたが、当四半期は火力発電設備に係る修繕費の減少が利益増加要因となっている。 - FY2021-Q1火力修繕費減少有価証券報告書
「経常利益は、火力発電設備に係る修繕費の減少や、燃料価格の低下などにより、前年同四半期に比べ97億円増の154億円（同 272.7％）となった。」
従来は高稼働・高経年設備等の修繕費増加が利益圧迫要因として記載されていたが、当四半期は火力発電設備に係る修繕費の減少が利益増加要因となっている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、電気事業において、減価償却費の減少はあったものの、修繕費の増加や渇水による水力発受電量の減少などにより、前年同四半期に比べ36億円減の56億円（同 60.5％）となった。」
修繕費の増加が当第１四半期の経常利益減少要因として実績に現れた。 - FY2019-Q2修繕費減少有価証券報告書
「修繕費 35,042 33,695」
電気事業の修繕費は前年同期の350億42百万円から当第２四半期連結累計期間は336億95百万円となり、前年同期比で減少している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、電気事業において、修繕費の増加はあるが、販売収入の増加に加え、豊水や石炭火力発電所の稼働増などから、前年同四半期に比べ60億円増の93億円（同 286.7％）となった。」
修繕費の増加が当四半期にも発生していることを記載している。一方、販売収入の増加、豊水、石炭火力発電所の稼働増により、経常利益は93億円となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「また、営業利益は、水力発受電量の増加や償却進行による減価償却費の減少などに加え、人件費をはじめ更なる効率化に努めたことから、高稼働・高経年設備に係る修繕費の増加や大型石炭火力２基の稼働減に伴う燃料費の増加はあったものの、前連結会計年度に比べ31億円増の61億円（同208.9％）となった。」
高稼働・高経年設備に係る修繕費の増加が、効率化や水力発受電量の増加などと併せて年度営業利益の変動要因として実績化している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「また、営業利益は、大型石炭火力２基の稼働減に伴う燃料費の増加や高稼働・高経年設備に係る修繕費の増加はあったものの、水力発受電量の増加や人件費の減少などにより、37億円（同157.5％）となった。」
高稼働・高経年設備に係る修繕費増加が、大型石炭火力2基の稼働減に伴う燃料費増加などとともに、第3四半期累計の営業利益の変動要因として実績化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「また、経常利益は、電気事業において、豊水により水力発受電量が増加したものの、大型石炭火力２基の稼働減に伴う燃料費の増加や高稼働・高経年設備の修繕費の増加などにより、25億円（同40.1％）となった。」
高稼働・高経年設備の修繕費増加が、大型石炭火力2基の稼働減に伴う燃料費増加などとともに、上期経常利益の減少要因として実績化している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「また、営業利益は、資材調達価格低減をはじめ経費全般にわたる徹底した効率化に努めたものの、高経年設備等に係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加及び水力発電量の減少などにより、29億円（同10.1％）となった。」
高経年設備等に係る修繕費増加が、年間営業利益の減少要因として実績化している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「また、経常利益は、電気事業において、高経年設備などに係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加に加え、水力発電量の減少などから、13億円（同5.1％）となった」
高経年設備などに係る修繕費の増加が、金利低下に伴う退職給付費用の増加等とともに経常利益の減少要因として実績化している。