火力燃料価格と燃料調達の変動
FY2016に初出。18回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-07-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中121社が悪化側に。
- 2026-07-29顕在化決算
「また、経常利益は、総販売電力の増加はあったものの、燃調タイムラグ差や七尾大田火力発電所２号機の停止影響などにより、前年同四半期に比べ67億円減の291億円（同 81.2％）となった。」
燃料費調整のタイムラグ差が、総販売電力の増加があったにもかかわらず経常利益を押し下げる要因として実績化している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「現在、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの顕在化や、七尾大田火力発電所２号機の運転停止の長期化など、電力の安定供給や収支に大きな影響を与えうる経営環境に直面している。」
従来の燃料価格・調達リスクに加え、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの顕在化を明示し、燃料安定調達と収支への影響懸念を強めている。 - FY2026-H1燃調タイムラグ差益の増加有価証券報告書
「経常利益は、設備関連費等の増加はあったものの、燃調タイムラグ差益や総販売電力の増加などにより、前年同期に比べ55億円増の656億円（前年同期比 109.2％）となった。」
燃料費調整のタイムラグ差益の増加が総販売電力の増加とともに経常利益の増加要因として実績に現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「経常利益は、総販売電力の増加はあったものの、燃調タイムラグによる燃調収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ165億円減の913億円（前期比 84.6％）となった。」
燃料費調整のタイムラグによる燃調収入の減少が、総販売電力の増加を上回る経常利益減少要因として年度実績に現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、総販売電力量の増加や水力発電量の増加はあったものの、燃調タイムラグによる燃調収入の減少などにより、前年同期に比べ98億円減の601億円（前年同期比 85.9％）となった。」
燃料費調整のタイムラグによる燃調収入の減少が、販売電力量・水力発電量の増加を上回る経常利益減少要因として実際に現れている。 - FY2023対処有価証券報告書
「2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻などに伴い、これらのリスクが顕在化したことなどを踏まえ、電気料金の改定を行い、燃料費調整単価の諸元変更や、高圧・特別高圧の契約を対象に市場価格の変動を反映させる市場価格調整単価の導入を行っている。これらにより収支変動リスクが軽減されている。」
燃料価格・卸電力市場価格の高騰が発生した後、料金改定、燃料費調整単価の諸元変更、市場価格調整単価の導入により、会社自身が収支変動リスクの軽減を記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、昨今のウクライナ紛争に伴う燃料価格・卸電力市場価格の高騰に加え、2022年２月以降、規制料金における燃料費調整額が調整上限に到達したことによる未回収額の発生等から、供給コストが電気料金収入を大きく上回る状態が続いており、収支・財務状況が急速に悪化している。」
ウクライナ紛争に伴う燃料価格高騰、卸電力市場価格高騰、燃料費調整額の上限到達および未回収額の発生が明示され、燃料価格・調達コストの影響がさらに深刻化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「経常損益は、総販売電力量の減少、水力発受電量の減少、石炭価格の高騰、購入電力料の増加、設備関連費の増加などにより、前年同四半期に比べ177億円減の123億円の損失（前年同四半期は経常利益53億円）となった。」
石炭価格の高騰が購入電力料・設備関連費の増加等とともに経常損失の要因として実際に現れ、経常損益は123億円の損失となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「現在、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う影響等によりこれらのリスクが顕在化しており、燃料価格の大幅な上昇や、これに伴う燃料費調整単価の上限到達、卸電力市場価格の高騰が発生している。今後、このような状況が継続する場合、当社グループの業績への影響は長期化する可能性がある。」
燃料価格の大幅上昇、燃料費調整単価の上限到達、卸電力市場価格の高騰が発生し、地政学的要因による影響の長期化可能性も明示されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「経常損益は、総販売電力量の増加はあるものの、石炭価格の高騰、設備関連費の増加などにより、前年同四半期に比べ211億円減の48億円の損失（前年同四半期は経常利益163億円）となった。」
石炭価格の高騰が設備関連費の増加等とともに経常損失の要因として実際に現れ、経常損益は前年同期比211億円減の48億円の損失となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益は、総販売電力量の増加はあるものの、石炭価格の高騰、設備関連費の増加などにより、前年同四半期に比べ159億円減の91億円（同 36.5％）となった。」
石炭価格の高騰が設備関連費の増加とともに経常利益の減少要因として実際に現れ、経常利益は前年同期比159億円減の91億円となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、総販売電力量の増加はあるものの、修繕費の増加、燃料価格の上昇などにより、前年同四半期に比べ100億円減の53億円（同 34.7％）となった。」
従来の燃料価格変動リスクについて、当四半期は燃料価格の上昇が修繕費の増加とともに経常利益の減少要因として実際に現れている。 - FY2021-Q2燃料価格低下継続有価証券報告書
「経常利益は、小売販売電力量の減少はあったものの、卸販売電力量の増加、燃料価格の低下及び火力発電設備に係る修繕費の減少などにより、前年同四半期に比べ88億円増の251億円（同 154.5％）となった。」
燃料価格の低下が、卸販売電力量の増加や火力発電設備の修繕費減少とともに、経常利益の増加要因として引き続き実績に現れている。 - FY2021-Q1燃料価格低下有価証券報告書
「経常利益は、火力発電設備に係る修繕費の減少や、燃料価格の低下などにより、前年同四半期に比べ97億円増の154億円（同 272.7％）となった。」
従来の燃料価格変動リスクについて、当四半期は燃料価格の低下が経常利益の増加要因として実績に現れている。 - FY2019-Q3LNG営業運転開始有価証券報告書
「火力燃料は、石炭、原・重油、ＬＮＧ（平成30年11月富山新港火力発電所ＬＮＧ１号機営業運転開始）であり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
燃料価格・調達リスクの対象として、従来予定として記載されていたLNGについて、富山新港火力発電所LNG1号機の平成30年11月営業運転開始を明記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「火力燃料は、石炭、原・重油、ＬＮＧ（平成30年11月富山新港火力発電所ＬＮＧ１号機営業運転開始予定）であり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
従来の石炭・原油・重油に加え、平成30年11月営業運転開始予定のLNGを燃料リスクの対象として明示している。燃料費調整制度による影響軽減も継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「火力燃料は、石炭と原・重油であり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 ただし、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られることから、業績への影響は軽減される。」
燃料価格・調達リスクと、燃料費調整制度による影響軽減を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られることから、業績への影響は軽減される。」
石炭・原油・重油の価格と調達をリスクとし、燃料費調整制度による影響軽減も記載している。