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北陸電力(9505)・リスク卸販売電力量の年度増加継続

卸電力取引所の価格下落による販売収入減少

FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。

29記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2017-Q2 – FY2018-Q1その他FY2019-Q1 – FY2021-Q2その他FY2024-Q1 – FY20262016: 220162017: 320172018: 220182019: 320192020: 320202021: 320212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 12026
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北陸電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026卸販売電力量の年度増加継続有価証券報告書

    「また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売が増加したことから、83億81百万キロワット時(同 109.2%)となった。」

    卸電力取引所等への販売増により、卸販売電力量は83億81百万kWh、前期比109.2%となった。市場価格変動リスクが低減したとの明示はないため、販売実績の変化として記録する。
  2. FY2026-H1卸販売電力量の増加継続有価証券報告書

    「また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、49億42百万キロワット時となり、前年同期と比較すると26.3%の増加となった。」

    卸電力取引所等への販売増により、卸販売電力量は49億42百万kWh、前年同期比26.3%増となった。前年度の減少から増加への反転が続いている。
  3. FY2025卸販売電力量の増加継続有価証券報告書

    「また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売が増加したことから、76億74百万キロワット時(同 202.2%)となった。」

    前年度に卸販売電力量の減少が続いていた状態から、卸電力取引所等への販売増により年度実績が前年同期比202.2%となった。
  4. FY2025-H1卸販売電力量の増加反転有価証券報告書

    「また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、39億8百万キロワット時となり、前年同期と比較すると137.7%の増加となった。」

    前年度に卸販売電力量の減少が続いていた状態から、卸電力取引所等への販売増により39億8百万kWh、前年同期比137.7%増となった。
  5. FY2024卸販売電力量の年度減少有価証券報告書

    「また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売が減少したことから、37億88百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると41.0%の減少となった。」

    卸販売電力量は37億88百万kWh、前期比41.0%減となった。前年同期累計から続いていた卸販売減少が年度実績として確定している。
  6. FY2024-Q3卸販売電力量の減少幅縮小有価証券報告書

    「また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売減から27億49百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると41.7%の減少となった。」

    卸販売電力量は27億49百万kWh、前年同期比41.7%減となった。前四半期の46.3%減から減少幅は縮小したものの、減少は続いている。
  7. FY2024-Q2卸販売電力量の減少継続有価証券報告書

    「また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売減から、18億17百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると46.3%の減少となった。」

    卸電力取引所等への販売減により、卸販売電力量は18億17百万kWh、前年同期比46.3%減となった。前四半期の47.1%減から減少幅はわずかに縮小している。
  8. FY2024-Q1卸販売電力量の減少拡大有価証券報告書

    「また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売減から、7億74百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると47.1%の減少となった。」

    卸電力取引所等への販売減により、卸販売電力量は7億74百万kWh、前年同期比47.1%減となった。前回記載の前年同期比21.1%減から減少幅が拡大している。
  9. FY2023対処有価証券報告書

    「2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻などに伴い、これらのリスクが顕在化したことなどを踏まえ、電気料金の改定を行い、燃料費調整単価の諸元変更や、高圧・特別高圧の契約を対象に市場価格の変動を反映させる市場価格調整単価の導入を行っている。これらにより収支変動リスクが軽減されている。」

    卸電力市場価格の高騰が発生した後、料金制度の変更により市場価格変動を収入へ反映する仕組みを導入し、会社自身が収支変動リスクの軽減を記載している。
  10. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「昨今のウクライナ紛争に伴う燃料価格・卸電力市場価格の高騰」

    卸電力市場価格の高騰が燃料価格高騰とともに供給コスト増加・収支悪化の要因として明示され、市場価格変動リスクが実際の業績悪化に結び付いている。
  11. FY2023-Q1卸販売の減少有価証券報告書

    「また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売減から、14億52百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると21.1%の減少となった。」

    従来の卸販売増加の記載から変化し、卸電力取引所等への販売減により卸販売電力量が14億52百万kWh、前年同期比21.1%減となった。
  12. FY2022悪化有価証券報告書

    「また、当社グループは、卸電力取引所を通じ、供給余力を活用した販売や不足時の調達を行っているが、需給状況や燃料価格の動向により、卸電力取引所の市場価格が変動した場合、販売収入や調達費用が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」

    卸電力市場価格の変動が販売収入・調達費用に影響するリスクを明示し、燃料価格高騰に伴う市場価格高騰も発生している。
  13. FY2022-Q3卸販売の増加継続有価証券報告書

    「また、卸販売電力量については、卸電力取引所などへの販売増から、62億73百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると29.6%の増加となった。」

    卸電力取引所などへの販売増により、卸販売電力量は前年同期比29.6%増となった。卸電力取引所の価格下落リスクが低減したとの明示はなく、販売実績の変化として記録する。
  14. FY2022-Q2卸販売の増加継続有価証券報告書

    「また、卸販売電力量については、卸電力取引所などへの販売増から、44億77百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると27.9%の増加となった。」

    卸電力取引所などへの販売増により、卸販売電力量は44億77百万kWh、前年同期比27.9%となった。価格変動リスクが低減したとの明示はなく、卸販売実績の変化として記録する。
  15. FY2022-Q1卸販売の増加継続有価証券報告書

    「また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、18億35百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると21.5%の増加となった。」

    卸電力取引所等への販売増により、卸販売電力量は18億35百万kWh、前年同期比21.5%となった。価格下落リスクが低減したとの明示はなく、実績の変化として記録する。
  16. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「経常利益は、総販売電力量の増加はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響や、購入電力量の増加、卸電力取引所価格高騰影響などにより、前年同四半期に比べ60億円減の163億円(同 73.1%)となった。」

    卸電力取引所価格の高騰が購入電力量の増加等とともに経常利益の減少要因として実際に発生し、前年同四半期比73.1%の163億円となった。なお、卸販売電力量自体は前年同四半期比128.5%に増加している。
  17. FY2021-Q2卸販売の増加継続有価証券報告書

    「また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、34億71百万キロワット時(同 142.9%)となった。」

    卸電力取引所等への販売増により、卸販売電力量は前年同期比142.9%となり、増加傾向が続いている。
  18. FY2021-Q1卸販売の増加継続有価証券報告書

    「また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、15億7百万キロワット時(同 125.2%)となった。」

    卸電力取引所等への販売増により、卸販売電力量は前年同期比125.2%となった。価格下落リスクが低減したとの明示はなく、実績の変化として記録する。
  19. FY2020-Q3卸販売の増加継続有価証券報告書

    「また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、43億89百万キロワット時(同 130.4%)となった。」

    卸電力取引所等への販売増により、卸販売電力量は前年同期比130.4%となった。卸電力取引所の価格下落リスクが低減したとは記載されていないため、実績の変化として記録する。
  20. FY2020-Q2卸販売の増加継続有価証券報告書

    「また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、28億30百万キロワット時(同 119.5%)となった。」

    卸電力取引所等への販売増により、卸販売電力量は前年同期比119.5%となった。価格下落リスクが低減したとは記載されていないため、実績の変化として記録する。
  21. FY2020-Q1卸販売の増加継続有価証券報告書

    「また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、13億39百万キロワット時(同 158.3%)となった。」

    卸電力取引所等への販売増により、卸販売電力量は前年同期比158.3%となった。価格下落リスクが低減したとは記載されていないため、実績の変化として記録する。
  22. FY2019-Q3卸販売の増加継続有価証券報告書

    「また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、33億48百万キロワット時(同 144.5%)となった。」

    卸電力取引所等への販売増により、卸販売電力量は前年同期比144.5%となった。卸販売収入・電力量の減少が続いた従来の実績から、増加が継続している。
  23. FY2019-Q2卸販売の増加有価証券報告書

    「また、卸販売電力量については、卸電力取引所における販売増などから、23億59百万キロワット時(同161.5%)となった。」

    卸電力取引所における販売増により、卸販売電力量が前年同期比161.5%となった。価格下落リスクが低減したとは記載されていないため、実績の変化として記録する。
  24. FY2019-Q1卸販売の増加有価証券報告書

    「また、卸販売電力量については、卸電力取引所における販売増などから、8億39百万キロワット時(同 214.7%)となった。」

    従来記載されていた卸販売収入の減少とは異なり、当四半期は卸電力取引所における販売増により、卸販売電力量が前年同期比214.7%となった。会社はリスクの低減とは記載していないため、実績の変化として記録する。
  25. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「融通・他社販売(百万kWh) 383 76.0」

    融通・他社販売電力量は383百万kWh、前年同期比76.0%となった。卸電力取引所の価格下落が直接の原因とは記載されていないが、他社販売の減少は引き続き実績に現れている。
  26. FY2017顕在化有価証券報告書

    「融通・他社販売(百万円) 31,078 86.7」

    年間の融通・他社販売の料金収入は31,078百万円、前期比86.7%となった。価格下落を直接の原因とは記載していないが、他社販売収入の減少は年間実績にも現れている。
  27. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「このような経済情勢のなか、当第3四半期連結累計期間の収支については、売上高(営業収益)は、電気事業において、小売販売電力量は増加したものの、卸販売電力収入の減少や燃料費調整額が減少したことなどから、3,906億円(前年同四半期比98.2%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は3,927億円(同98.2%)となった。」

    卸販売電力収入の減少が引き続き実績に現れ、営業収益は3,906億円、前年同期比98.2%となった。
  28. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「このような経済情勢のなか、当第2四半期連結累計期間の収支については、売上高(営業収益)は、電気事業において、小売販売電力量は増加したものの、卸販売電力収入が減少したことなどから、2,624億円(前年同四半期比98.0%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は2,639億円(同98.1%)となった。」

    卸販売電力収入の減少が上期の営業収益減少要因として実際に記載された。今回の記載は価格下落を直接の原因とはしていない。
  29. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「売上高(営業収益)は、電気事業において、小売販売電力量の減少や、卸電力取引所の価格下落に伴う販売収入の減少などから、1,242億円(前年同四半期比97.6%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は1,252億円(同97.8%)となった。」

    卸電力取引所の価格下落が販売収入の減少要因として実際に現れ、営業収益は1,242億円、前年同四半期比97.6%となった。
一緒に動いた変遷

「経済状況・天候による販売電力量と発電量の変動」は、この変遷が動いた29回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

743333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1経済状況・天候による販売電力量と発電量の変動7回
  3. 2電気事業以外の事業における競争・市場環境変化4回
  4. 3火力燃料価格と燃料調達の変動3回
  5. 4金利・格付低下による資金調達コスト上昇3回
  6. 5高経年設備等の修繕費増加による利益圧迫3回
  7. 6関係会社等に対する保証債務3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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