企業倫理の遵守とコンプライアンス体制
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-21。
北陸電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-05-21前進株主総会
「情報管理の更なる徹底を図る観点から，「コンプライアンス推進委員会」の下に「情報適正管理委員会」を設置するとともに，ハード面・ソフト面・監視面から各種取り組みを実施している。」
コンプライアンス体制について、情報管理の徹底に向けた新たな委員会の設置と、複数面での取組みが運用状況として具体化されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「企業倫理に反した行為やサイバー攻撃による被害が発生した場合、当社グループへの社会的信用の低下や対応に要する費用の増加等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
企業倫理違反・サイバー攻撃による信用低下や対応費用増加のリスクを引き続き記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「一般送配電事業者による非公開情報の漏えい事案について、当社に新電力顧客情報を不正閲覧した事実はなかったが、経済産業省の「再エネ業務管理システム」における一部顧客情報の不適切な取扱い等があったことや行為規制に関する情報漏えいが電力業界あげての取り組むべき課題となっていることから、当社においても未然防止・再発防止策を徹底するとともに、社内体制を強化していく。」
新電力顧客情報の不正閲覧は否定している一方、再エネ業務管理システムにおける一部顧客情報の不適切な取扱い等を実際の事案として記載し、未然防止・再発防止と社内体制強化を掲げている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「企業倫理に反した行為やサイバー攻撃による被害が発生した場合、当社グループへの社会的信用の低下や対応に要する費用の増加等により、業績は影響を受ける可能性がある。」
従来の企業倫理違反リスクに加え、サイバー攻撃による信用低下・対応費用の増加が明示され、リスク対象が広がっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンスの全社的推進については、社長を委員長とし、弁護士等社外のメンバーを加えた「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「行動規範」を制定し、遵守すべき具体的法令・ルールの周知徹底を図っている。更に、コンプライアンス上の問題を社内外から受け付ける「企業倫理情報窓口（ホイッスル北電）」として、社内窓口及びより通報しやすい社外窓口（弁護士）を設置し、法令遵守への取組みの強化を図っている。」
コンプライアンス推進委員会、行動規範、社内外の通報窓口による企業倫理遵守の体制を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンスの全社的推進については、社長を委員長とし、弁護士等社外のメンバーを加えた「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「行動規範」を制定し、遵守すべき具体的法令・ルールの周知徹底を図っている。更に、コンプライアンス上の問題を社内外から受け付ける「企業倫理情報窓口（ホイッスル北電）」として、社内窓口及びより通報しやすい社外窓口（弁護士）を設置し、法令遵守への取組みの強化を図っている。」
企業倫理遵守の方針を再確認し、コンプライアンス推進委員会、行動規範、社内外の通報窓口を具体的な体制として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、当社グループをあげて企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めているが、企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、業績は影響を受ける可能性がある。」
企業倫理違反による信用・業績への影響をリスクとし、行動規範、規程、研修を対策として挙げている。