新型コロナウイルス感染症拡大による需要・事業収益への影響
FY2021-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2022-Q3対処有価証券報告書
「収入面では、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落込みの回復等により、エリア需要が増加したことや、他エリアへの電力融通の増加により、地帯間販売電力料が増加したことなどから、外部顧客への売上高は266,579百万円と、前年同期に比べて43,437百万円の増収（＋19.5％）となった。」
感染症による需要落込みからの回復が送配電事業の増収要因として記載され、影響は一部緩和している。ただし、他事業では賃料収入への影響が残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「収入面では、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落込みの回復等により、エリア需要が増加したことなどから、外部顧客への売上高は163,329百万円と、前年同期に比べて14,571百万円の増収（＋9.8％）となった。」
送配電事業では感染症による需要減からの回復が記載され、外部顧客売上高が前年同期比9.8％増加した。ただし、他事業では賃料収入への影響が残っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「収入面では、新型コロナウイルス感染症の影響からの需要回復等により、エリア需要が増加したことなどから、外部顧客への売上高は72,149百万円と、前年同期に比べて6,305百万円の増収（＋9.6％）となり、内部売上高を含めた売上高は202,228百万円と、前年同期に比べて375百万円の増収（＋0.2％）となった。」
送配電事業では感染症影響からの需要回復が記載される一方、生活・ビジネスソリューション事業では感染症による賃料収入減少が継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、749億kWhと前年同期に比べて10.9％減少した。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、競争激化とともに小売販売電力量の10.9％減少要因として引き続き実績化している。住宅事業・ホテル事業の売上減少も記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、新電力との競争や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、513億kWhと前年同期に比べて11.0％減少した。」
新型コロナウイルス感染症の影響が小売販売電力量の11.0％減少要因として引き続き実績化しているほか、住宅・ホテル事業の売上減少にも影響している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。当第１四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、電力分野における新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、電灯分野における需要数の減少などにより、235億kWhと前年同期に比べて13.6％減少した。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が小売販売電力量の減少要因として初めて明示され、生活・ビジネスソリューション事業のホテル事業等の売上減少や全体の減収にも影響している。