原子力発電所停止長期化による代替火力燃料費増加
FY2017に初出。21回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-09。
関西電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-09対処発生事実
「調査の結果、６Ａ高圧給水加熱器常用水位制御弁出口配管から空気抜き弁までの配管に貫通穴を確認しました。原因は、２０１０年の工事に伴い、保温材と外装板を取り付けた際に、貫通穴の直上の外装板を上下逆に取り付けたため、その後、外装板の合わせ面から雨水が浸入し、配管の外面腐食が進行したことで貫通に至ったと推定しました。 対策として、当該配管をステンレス鋼製の配管に取り替えるとともに、「保修業務ガイド」に外装板の取付方向に関する注意事項を明確化しました。」
美浜発電所３号機は一時的に手動停止したものの、原因調査、配管取替えおよび再発防止措置を経て起動予定が示され、停止長期化による代替火力燃料費への圧力は緩和方向に動いた。 - FY2026悪化有価証券報告書
「2025年度実績ベースでは、原子力利用率が１％悪化する場合の費用増加影響は46億円程度。」
原子力発電所は7基全て運転を継続している一方、原子力利用率低下による費用影響を1％あたり約46億円と具体的に数値化した。 - 2026-04-30悪化決算
「原子力利用率の低下、燃料市況の上昇等による影響」
2026年度の原子力利用率は70％程度を前提としており、2025年度実績84.1％から低下する見通しが示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「原子力発電電力量 26,000 21,120 81.2」
原子力発電電力量は前年同期比81.2％に減少した。原子力停止長期化に伴う代替火力費用の発生原因は本文で特定されていないが、原子力発電電力量の減少が記載されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「これにより美浜発電所、高浜発電所および大飯発電所の全てのプラントが運転を行っており、７基体制を実現することができた。」
原子力7基体制の実現により、停止長期化に伴う代替火力燃料費への圧力が緩和された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「支出面では、原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は2,385,372百万円と、前年同期に比べて607,089百万円の減少（△20.3％）となった。」
原子力利用率の上昇により代替火力燃料費への圧力が緩和され、営業費用は前年同期比20.3％減少した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「支出面では、原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は710,226百万円と、前年同期に比べて100,542百万円の減少（△12.4％）となった。」
原子力利用率の上昇により代替火力燃料費への圧力が緩和され、前年同期比で営業費用が減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「支出面では、原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は710,226百万円と、前年同期に比べて100,542百万円の減少（△12.4％）となった。」
原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少し、原子力発電所の利用率低下に伴う代替火力費用への圧力が前期より緩和された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「支出面では、徹底した経営効率化に努めたものの、為替・燃料価格の影響や原子力利用率の低下などにより火力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は1,936,124百万円と、前年同期に比べて788,360百万円の増加（＋68.7％）となった。」
原子力利用率の低下が火力燃料費増加の要因として引き続き明示され、原子力発電電力量も前年同期比56.6％となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「支出面では、エネルギー事業において、徹底した経営効率化に努めたものの、為替・燃料価格の影響や原子力利用率の低下などにより火力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は810,769百万円と、前年同期に比べて263,569百万円の増加（＋48.2％）となった。」
原子力利用率の低下が火力燃料費増加の要因として明示され、原子力発電電力量も前年同期比66.0％に減少しており、停止・利用率低下に伴う代替火力費用への圧力が強まっている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「原子力利用率は上昇したものの、為替・燃料価格の影響などにより火力燃料費が増加した一方、徹底した経営効率化に努めたことに加え、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、営業費用は1,861,439百万円と、前年同期に比べて179,802百万円の減少（△8.8％）となった。」
原子力利用率の上昇が記載され、原子力停止長期化に伴う代替火力費用への圧力は前四半期までより弱まっている。一方、燃料価格による火力燃料費増加は残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「一方、支出面では、エネルギー事業において、為替・燃料価格の変動などによる費用の増加があったものの、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力利用率の上昇による費用の減少や、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、営業費用は1,147,763百万円と、前年同期に比べて205,513百万円の減少（△15.2％）となった。」
原子力利用率の上昇による費用減少が記載され、原子力停止長期化に伴う代替火力費用への圧力は前四半期より弱まっている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方、支出面では、エネルギー事業において、原子力利用率の低下や為替・燃料価格の影響などがあったものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことや、徹底した経営効率化に努めたことなどから、営業費用は547,199百万円と、前年同期に比べて105,694百万円の減少（△16.2％）となった。」
原子力利用率の低下が当四半期の費用変動要因として明示され、原子力発電電力量も前年同期比86.1％となっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の減少があったものの、燃料価格の上昇や販売電力量および地帯間・他社販売電力量の増加に伴う費用の増加などにより、営業費用は2,255,801百万円と、前年同期に比べて190,359百万円の増加（＋9.2％）となった。」
原子力プラントの運転再開による費用減少が引き続き記載され、停止長期化に伴う代替火力燃料費への圧力は一部緩和されている。一方、燃料価格上昇等による費用増加は残っている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の減少があったものの、燃料価格の上昇や販売電力量および地帯間・他社販売電力量の増加に伴う費用の増加などにより、営業費用は1,501,955百万円と、前年同期に比べて114,712百万円の増加（＋8.3％）となった。」
原子力プラントの運転再開による費用減少が引き続き記載され、停止長期化に伴う代替火力燃料費への圧力は一部緩和されている。一方、燃料価格上昇等による費用増加は残っている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の減少があったものの、燃料価格の上昇や地帯間・他社販売電力量の増加に伴う費用の増加などにより、営業費用は696,986百万円と、前年同期に比べて20,792百万円の増加（＋3.1％）となった。」
原子力プラントの運転再開による費用減少が引き続き記載され、停止長期化に伴う代替火力燃料費への圧力は一部緩和されている。一方、燃料価格上昇による費用増加は残っている。 - FY2018対処有価証券報告書
「一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の低減効果があったものの、燃料価格が上昇したことなどから、営業費用は2,906,081百万円と、前連結会計年度に比べて112,492百万円の増加（＋4.0％）となった。」
原子力プラントの運転再開による費用低減効果が通期実績として示され、停止長期化に伴う代替火力燃料費への圧力が一部緩和されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、高浜発電所３、４号機の運転再開による費用の低減効果があったものの、燃料価格の上昇により火力燃料費が増加したことなどから、営業費用は増加した。」
高浜発電所3、4号機の運転再開による代替火力燃料費の低減効果が引き続き記載されている一方、燃料価格上昇による費用増加は残っている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、高浜発電所３、４号機の運転再開による費用の低減効果があったものの、燃料価格の上昇により燃料費やガス・その他エネルギーの原料費が増加したことなどから、営業費用は1,387,242百万円と、前年同期に比べて40,277百万円の増加（＋3.0％）となった。」
高浜発電所3、4号機の運転再開による燃料費低減効果が引き続き記載され、停止長期化に伴う代替火力燃料費への圧力は一部緩和されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「高浜発電所３、４号機の運転再開による燃料費の低減効果があったものの、燃料価格の上昇により火力燃料費などが増加したことなどから、営業費用は676,193百万円と、前年同期に比べて23,545百万円の増加（＋3.6％）となった。」
高浜発電所3、4号機の運転再開により、原子力発電所停止長期化に伴う代替火力燃料費への圧力が一部低減したことを記載している。一方、燃料価格上昇による費用増加は残っている。 - FY2017初出有価証券報告書
「原子力については、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化する場合、当社は他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、代替の火力燃料費の増加等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。」
新規制基準や訴訟等による原子力発電所停止の長期化と代替火力燃料費をリスクとしている。