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関西電力(9503)・方針再定義

総合エネルギー・送配電、情報通信、不動産・暮らしの3領域への重点展開

FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

25記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2019-Q3再掲FY2022-Q3 – FY2026-H12016: 220162017: 420172018: 320182019: 220192020: 220202021: 220212022: 220222023: 120232024: 320242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
電気事業を中核とする多角化・脱炭素エネルギー事業構成6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「「生活・ビジネスソリューション事業」を「不動産事業」に名称変更し、「生活・ビジネスソリューション事業」に区分していたビジネスソリューション事業について「エネルギー事業」に区分を変更している。」

    4事業領域の基本整理は維持しつつ、2026年4月の経営計画2026に伴い、生活・ビジネスソリューション事業を不動産事業へ改称し、ビジネスソリューション事業をエネルギー事業へ移す整理に変更している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。」

    4事業領域による事業展開の整理を継続している。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。」

    エネルギー、送配電、情報通信、生活・ビジネスソリューションの4事業領域による事業展開を継続している。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。」

    4事業領域による事業展開の整理を継続している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。」

    エネルギー、送配電、情報通信、生活・ビジネスソリューションの4事業領域による事業展開を引き続き記載している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。」

    4事業領域を中核とする事業展開の整理に重要な変更はない。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。」

    エネルギー、送配電、情報通信、生活・ビジネスソリューションの4事業領域による事業展開を引き続き記載している。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。」

    4事業領域を中核とする事業展開の整理を継続している。
  9. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。」

    従来の総合エネルギー・送配電事業を、エネルギー事業と送配電事業に分け、4事業領域として整理している。
  10. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。」

    総合エネルギー・送配電、情報通信、生活・ビジネスソリューションの3領域で事業展開する整理を継続している。
  11. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。」

    総合エネルギー・送配電、情報通信、生活・ビジネスソリューションの3領域で事業展開する整理を継続している。
  12. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。」

    総合エネルギー・送配電、情報通信、生活・ビジネスソリューションの3領域で事業展開する整理を継続している。
  13. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。」

    従来の「不動産・暮らし事業」を「生活・ビジネスソリューション事業」へ整理し、不動産に加えてビジネス関連サービスを含む事業領域として示している。
  14. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活関連サービスの提供を行う「不動産・暮らし事業」において重点的に事業展開している。」

    重点事業領域を総合エネルギー・送配電、情報通信、不動産・暮らしの3領域とする整理を継続している。
  15. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活関連サービスを提供する「不動産・暮らし事業」において重点的に事業展開している。」

    重点事業領域を3領域とする整理に変更はない。
  16. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社及び当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活関連サービスを提供する「不動産・暮らし事業」において事業展開している。」

    3領域を中心とする事業展開の整理を引き続き記載している。
  17. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活関連サービスの提供を行う「不動産・暮らし事業」において重点的に事業展開している。」

    重点事業領域を3領域として展開する方針に変更はない。
  18. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活関連サービスの提供を行う「不動産・暮らし事業」において重点的に事業展開している。」

    重点事業領域を総合エネルギー・送配電、情報通信、不動産・暮らしの3領域とする整理に変更はない。
  19. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活関連サービスの提供を行う「不動産・暮らし事業」において重点的に事業展開している。」

    重点事業領域を3領域に整理する方針を引き続き記載している。
  20. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社及び当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活関連サービスの提供を行う「不動産・暮らし事業」において事業展開している。」

    3領域を中心とする事業展開の整理に変更はない。海外発電事業等は別途記載されている。
  21. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活関連サービスの提供を行う「不動産・暮らし事業」において重点的に事業展開している。」

    重点事業領域を3領域に整理する記載に変更はない。
  22. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活関連サービスの提供を行う「不動産・暮らし事業」において重点的に事業展開している。」

    重点事業領域を3領域に整理する記載に変更はない。
  23. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活関連サービスの提供を行う「不動産・暮らし事業」において重点的に事業展開している。」

    グループの重点事業領域を3領域として整理している。
一緒に動いた変遷

「中期経営計画に合わせた報告セグメントの再編」は、この変遷が動いた25回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中期経営計画に合わせた報告セグメントの再編3回
  3. 2中期経営計画達成に向けた重点取組み(2017)3回
  4. 3原子力発電所停止長期化による代替火力燃料費増加2回
  5. 4販売電力量の減少と電力事業収益への圧力2回
  6. 52018年度・2025年度の経常利益、自己資本比率、ROA目標2回
  7. 6借入金等および電力売買契約に係る保証債務2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
関西電力の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-30の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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