中期経営計画達成に向けた重点取組み（2017）
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年度からの向こう３年間は、目指す姿の実現に向けた歩みを加速する期間と位置づけている。強靭な社会基盤を提供し続けるため、将来を見据え、規律のある投資を足元から着実に進めながら、ガバナンスとコンプライアンスを大前提に、安全を最優先に、経営を深化・変革し、お客さま価値を創造していく。」
2021～2025年中期経営計画の総仕上げから、2026年策定の経営計画2026へ計画を更新し、規律ある投資、ガバナンス・コンプライアンス、安全最優先、顧客価値創造を向こう3年間の取組みとして整理している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社は2021年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定し、「エネルギー事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」を改めて中核事業に据えることとした。また、お客さまに多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「サービスプロバイダーへの転換」を企図して、従前の「発電・販売事業」と「ガス・その他エネルギー事業」を統合し、「エネルギー事業」として一体的に管理していくこととした。」
従来の2019-2021年中期経営計画から、2021-2025年中期経営計画へ更新され、サービスプロバイダーへの転換と事業統合が示された。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「2019年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」を策定し、「安全最優先・社会的責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、安全・安定供給の責務を果たすとともに、経営基盤の強化に取り組むことなどを公表し、事業を展開している。」
従来の「重点取組み（2018）」から、2019-2021年を対象とする新たな中期経営計画へ更新され、経営基盤の強化が計画上の取組みとして示されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「中期経営計画最終年度の平成30年度を迎えるにあたり、中期経営計画の目標達成に向けて、市場や政策動向、デジタル技術の進展等の当社グループを取り巻く経営環境変化をチャンスと捉え、時代の先端を切り拓いていくために、平成30年３月に「関西電力グループ中期経営計画達成に向けた重点取組み（2018）」を策定した。平成30年度は、この「重点取組み」を中心に事業活動を推進していく。」
2017年版の重点取組みから、計画最終年度に向けた「重点取組み（2018）」へ更新している。 - FY2017初出有価証券報告書
「こうした中、中期経営計画の目標達成をより確実なものとするため、中期経営計画の進捗状況や経営環境の変化を踏まえ、中期経営計画の取組みのうち、今後、特に重点的に展開、強化する取組み等をとりまとめ、平成29年４月に「関西電力グループ中期経営計画達成に向けた重点取組み（2017）」を策定した。平成29年度は、この「重点取組み」を中心に事業活動を推進していく。」
中期経営計画の進捗・環境変化を踏まえ、平成29年度の重点取組みを新たに取りまとめている。