中期経営計画に合わせた報告セグメントの再編
FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち8回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載は2026-07-31。
関西電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-31再定義決算
「「エネルギー事業」に含めていたハイパースケールデータセンターに関する事業については、事業化段階に至ったことから、「情報通信事業」へ変更している。」
報告セグメントの4区分は維持しつつ、ハイパースケールデータセンター事業の事業化段階への移行に伴う区分変更が具体化した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「これに伴い、次連結会計年度より、報告セグメントを「エネルギー事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「不動産事業」の４区分に変更している。」
2026年4月の経営計画2026に伴い、報告セグメントを従来の生活・ビジネスソリューション事業から不動産事業へ改称し、ビジネスソリューションをエネルギー事業へ移管する4区分へ再編する。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「各事業の業績をより明確に測定するため、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの利益を従前の「経常利益」から、「連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益」へ変更している。」
4事業区分への報告セグメント再編に加え、各事業の利益指標を受取配当金控除後の利益へ変更したことを開示している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社は2021年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定し、「エネルギー事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」を改めて中核事業に据えることとした。また、お客さまに多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「サービスプロバイダーへの転換」を企図して、従前の「発電・販売事業」と「ガス・その他エネルギー事業」を統合し、「エネルギー事業」として一体的に管理していくこととした。」
2021-2025年中期経営計画に合わせ、発電・販売事業とガス・その他エネルギー事業を統合し、4区分の報告セグメントへ再編した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させた。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、従来の「電気事業」について、国内において当社が営む発電事業、小売電気事業および事業持株会社としてグループ全体の経営機能を担う「発電・販売事業」と、一般送配電事業を中心としたサービスの提供を行う「送配電事業」に分類している。」
一般送配電事業の分社化後、発電・販売事業と送配電事業に分ける報告セグメント区分を引き続き適用している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させた。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、従来の「電気事業」について、国内において当社が営む発電事業、小売電気事業および事業持株会社としてグループ全体の経営機能を担う「発電・販売事業」と、一般送配電事業を中心としたサービスの提供を行う「送配電事業」に分類している。」
一般送配電事業の分社化後、発電・販売事業と送配電事業に分ける報告セグメント区分を引き続き適用している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させた。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。」
一般送配電事業の分社化実施に伴い、当四半期から報告セグメントを変更した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しており、報告セグメントの利益は、関西電力グループの財務目標に合わせて、「営業利益」から「経常利益」に変更している。」
2019-2021年中期経営計画に伴うセグメント再編に加え、報告セグメントの利益指標を営業利益から経常利益へ変更したことを明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」を策定し、「安全最優先・社会的責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、安全・安定供給の責務を果たすとともに、経営基盤の強化に取り組むことなどを公表し、事業を展開している。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント等を変更しており、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」を、国内において当社による電力の供給を行う「電気事業」、それ以外を「ガス・その他エネルギー事業」に分けるとともに、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスを提供する「不動産事業」等を事業セグメントとし、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）に定める量的基準等に基づき報告セグメントを決定している。」
2019-2021年中期経営計画に伴う報告セグメント変更を引き続き適用し、変更後区分に基づく前年同期比較を行っている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「2019年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」を策定し、「安全最優先・社会的責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、安全・安定供給の責務を果たすとともに、経営基盤の強化に取り組むことなどを公表し、事業を展開している。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント等を変更している。」
2019-2021年の中期経営計画に合わせ、従来のセグメント区分を見直した。従来「その他」に整理していた事業を、競争力や事業内容に応じてガス・その他エネルギー事業、生活・ビジネスソリューション事業などへ再整理している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「なお、「電気事業」および「ガス・その他エネルギー事業」の合計値を「総合エネルギー・送配電事業」として記載している。」
既存の報告セグメントに加え、電気事業とガス・その他エネルギー事業の合計を「総合エネルギー・送配電事業」として表示する整理を明示している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「主な変更点としては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであった「総合エネルギー事業」に区分していた当社ガス供給事業、株式会社関電エネルギーソリューション等およびその他の連結子会社のうちKansai Electric Power Holdings Australia Pty Ltd 等について、「ガス・その他エネルギー事業」に区分を変更し、報告セグメントとしている。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「生活アメニティ事業」の名称を「不動産・暮らし事業」に変更している。」
報告セグメントの対象を変更し、生活アメニティ事業を不動産・暮らし事業へ改称した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント等を変更しており、当社による電力の供給を行う「電気事業」、「電気事業」以外のエネルギー・ソリューションを提供する「ガス・その他エネルギー事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活関連サービスを提供する「不動産・暮らし事業」などを事業セグメントとし、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）に定める量的基準等に基づき、「電気事業」、「ガス・その他エネルギー事業」および「情報通信事業」を報告セグメントとしている。」
中期経営計画に伴う報告セグメント変更を、変更後区分による比較とともに再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント等を変更しており、当社による電力の供給を行う「電気事業」、「電気事業」以外のエネルギー・ソリューションを提供する「ガス・その他エネルギー事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活関連サービスを提供する「不動産・暮らし事業」などを事業セグメントとし、「電気事業」、「ガス・その他エネルギー事業」および「情報通信事業」を報告セグメントとしている。」
2016年4月の中期経営計画に伴う報告セグメント変更を、変更後区分に基づく比較とともに再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント等を変更しており、当社による電力の供給を行う「電気事業」、「電気事業」以外のエネルギー・ソリューションを提供する「ガス・その他エネルギー事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活関連サービスを提供する「不動産・暮らし事業」などを事業セグメントとし、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）に定める量的基準等に基づき、「電気事業」、「ガス・その他エネルギー事業」および「情報通信事業」を報告セグメントとしている。」
中期経営計画の公表に伴い、事業の区分・報告セグメントを事業内容に即した形へ変更している。