安全・安定供給を優先した設備形成・更新と資産効率向上
FY2017に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-05-26。
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- FY2026-H1前進有価証券報告書
「エネルギー事業 奥吉野発電所１号機設備更新計画 201千kW 2027年度予定 2031年度以降 エネルギー事業 奥吉野発電所２号機設備更新計画 201千kW 2027年度予定 2033年度以降」
奥吉野発電所1・2号機について、各201千kWの設備更新計画が新たに確定し、2027年度着工、2031年度以降または2033年度以降の運転開始予定が示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「急性リスクに対応するため、自然災害に対する迅速復旧に向けた防災訓練の実施、自治体・高速道路会社等との協定締結や、災害時の被害最小化に向けて、送配電系統等設備のレジリエンス強化等、必要な対応を実施していく。」
設備の安全・安定運用に関する取組みとして、防災訓練、自治体等との協定、送配電系統等設備のレジリエンス強化を具体的に記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社および連結子会社は、当連結会計年度において、エネルギー事業および送配電事業を中心として総額453,589百万円の設備投資を実施した。」
設備投資を453,589百万円実施し、設備高経年化対策、原子力安全性向上、送配電網更新、DX・カイゼンによる効率化を具体的に進めている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営方針を反映し、2019年度を開始年度とする中期経営計画においては、設備全般の効率的かつ安定的な稼動を重点取組みの一つと位置づけている。」
設備全般の効率的かつ安定的な稼動を、2019年度開始の中期経営計画における重点取組みとして引き続き位置づけている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「このような経営方針を反映し、2019年度を開始年度とする中期経営計画においては、設備全般の効率的かつ安定的な稼動を重点取組みの一つと位置づけている。」
安全・安定供給を優先した設備形成・更新の方針を、2019年度開始の中期経営計画では設備全般の効率的かつ安定的な稼動という重点取組みとして整理している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、当連結会計年度において、電気事業を中心として総額407,012百万円の設備投資を実施した。電気事業における設備投資については、安全・安定供給の確保を最優先に、原子力発電の安全性向上対策を含め、適切な設備の形成や更新を基本とした計画としており、実施にあたっては建設費の抑制に努め、資産効率の向上に取り組んでいる。」
安全・安定供給と原子力安全性向上を優先する設備投資を総額407,012百万円実施し、設備形成・更新、建設費抑制、資産効率向上の方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「電気事業における設備投資については、安全・安定供給の確保を最優先に、原子力発電の安全性向上対策を含め、適切な設備の形成や更新を基本とした計画としており、実施にあたっては建設費の抑制に努め、資産効率の向上に取り組んでいる。」
通期設備投資344,098百万円の実施方針として、安全・安定供給、建設費抑制、資産効率向上を掲げている。