関西電力（9503）・事実前進
収益認識に関する会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
改正電気事業会計規則による再エネ賦課金・交付金の表示変更6社が書いているテーマ・逆風1社・追い風1社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は386,755百万円減少しているが、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。」
収益認識会計基準等の適用による営業収益の減少額が、累計期間で386,755百万円まで具体化された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は275,515百万円減少しているが、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。」
収益認識会計基準等の適用による営業収益の減少額が、当第2四半期累計期間では275,515百万円と具体化された。税金等調整前四半期純利益への影響は軽微としている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。」
2021年度第1四半期の期首から収益認識会計基準等を適用し、再エネ特措法賦課金を流動負債、交付金を関連する営業費用から控除する会計処理へ変更した。営業収益は136,487百万円減少したが、税金等調整前四半期純利益への影響は軽微としている。