新型コロナウイルス感染症による事業・財務影響
FY2020に初出。15回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大・蔓延に対応して、対面サービスからオンラインサービスへの切り替え等、顧客へのオンラインサービス提供等を積極的に進めてまいりましたが、コロナ禍収束に伴って当社グループが提供するオンラインサービス等と顧客ニーズにミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
コロナ禍収束後のオンラインサービスと顧客ニーズのミスマッチというリスクを継続して開示している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の指定感染症５類への移行などにより経済社会活動の制限が緩和され、緩やかな景気回復傾向が維持されております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行などにより経済社会活動の制限緩和と緩やかな景気回復傾向の維持が記載され、感染症拡大に伴う従来の事業環境リスクは緩和方向に示されている。一方、物価上昇等による別の外部環境リスクは残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の指定感染症５類への移行などにより、外食・旅行・宿泊業界を中心に需要の改善が継続した一方、ウクライナ情勢の長期化に起因した物価上昇継続による個人消費の鈍化、米国IT大手の成長鈍化、及び世界的な金融引き締めを背景とした景気後退懸念などにより、景気動向は不透明な状況でした。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により需要の改善が継続したと説明しており、感染症拡大に伴う従来の事業環境リスクは緩和方向に記載されている。一方、物価上昇等による別の外部環境リスクは残っている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大・蔓延に対応して、顧客へのオンラインサービス提供、業務のオンライン化及びリモートワーク推進等を積極的に進め、当社グループが提供する書籍等の巣ごもり商材への需要も増加した結果、ここ数期間にわたり総じて経営環境は良好でしたが、新型コロナウイルス感染症の５類への変更、コロナ禍収束によって、当社グループが提供するオンラインサービス等と顧客ニーズにミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績に反動影響が及ぶ可能性があります。」
感染症拡大中の休業・需要減少リスクから、5類変更やコロナ禍収束に伴う巣ごもり需要・オンラインサービスの反動影響リスクへと論点が移った。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開などにより、緩やかな回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、外国人観光客の受入れも再開したことで、感染症による従来の事業環境リスクは前四半期より緩和方向に記載されている。一方、物価高騰等による景気の不透明感は残っている。 - FY2023-Q2感染症影響の緩和と再拡大が併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄らぎ社会活動が正常化に向かう兆しが見えたものの、７月に入っての変異ウイルスによる感染再拡大や、ウクライナ情勢長期化・円安進行などによる物価上昇を通じた消費マインドの冷え込みなどにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が薄らぎ、社会活動正常化の兆しが示された一方、変異ウイルスによる感染再拡大が発生し、感染症影響の緩和と再拡大が併存している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄らぎ社会活動が正常化に向かう兆しが見えたものの、ウクライナ情勢の長期化や大幅な円安の進行などにより、輸入原材料価格やエネルギーコストの高騰を通じて物価上昇が想定以上に進んだことで消費マインドが冷え込むなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が薄らぎ、社会活動が正常化に向かう兆しが示されたため、感染症による従来の事業環境リスクは緩和方向に記載されている。一方、別の外部環境リスクは残っている。 - FY2022-Q3感染再拡大と対面型サービス回復・再度の不透明感が併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大や緊急事態宣言の影響で停滞が続きましたが、2021年９月末の緊急事態宣言の解除を受けて、持ち直しの動きとなりました。」
感染再拡大と緊急事態宣言により停滞が続いた一方、9月末の宣言解除後には経済が持ち直し、感染症影響と回復の動きが併存している。 - FY2022-Q2感染症影響の継続と企業収益回復が併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は前連結会計年度後半から急回復しコロナ前の水準を上回ったものの、鉱工業生産が持ち直し後に足踏み状態となり、個人消費も緊急事態宣言発令に伴う営業時間短縮などの影響で対面型サービス中心に弱い動きとなり、総じて景気は低迷いたしました。」
緊急事態宣言による営業時間短縮などで対面型サービス消費への感染症影響が続く一方、企業収益はコロナ前の水準を上回り、当社の各事業では増収増益となった。 - FY2022-Q1感染症影響の継続と事業業績の改善が併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が緊急事態宣言の発令に伴う店舗休業や外出自粛の影響で対面型サービス中心に弱い動きとなったものの、鉱工業生産や輸出は国内外の経済活動の持ち直しを受けて回復し、設備投資も企業収益の改善を受けて下げ止まりの動きが見られるなど、全体景気は横ばい圏での動きとなりました。」
感染症及び緊急事態宣言による対面型サービス消費への影響は継続している一方、当四半期の連結業績は増収増益となり、感染症影響と事業業績の改善が併存している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、各社・各部の事業継続計画に基づき、時差出勤や在宅勤務、流動性預金の確保、及びWeb配信等により柔軟に事業を継続できる体制整備に努めておりますが、商談機会の減少による新規取引案件の減少、顧客の広告宣伝費・研修費用等の削減による広告収入や研修事業収入の減少、書籍の主要販売網である書店の一時休業、アミューズメント施設の一時休業・時短営業・来店客数の減少、及び従業員の感染が判明した場合の一時的なオフィス閉鎖、事業継続が困難となった得意先向け売掛債権の回収不能等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。」
感染症による受注案件減少・進行遅延、店舗休業等の影響が継続している。連結損益計算書では新型コロナウイルス感染症による損失8百万円を計上しており、リスクが実績として発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおきましても、書店や運営するゲームセンターの一時休業等により当連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に一定の影響が及んでおります。」
書店・ゲームセンターの一時休業等による影響が継続している。四半期損益計算書では新型コロナウイルス感染症による損失8百万円も計上している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおきましても、書店や運営するゲームセンターの一時休業等により当連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に一定の影響が及んでおります。 当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の年間を通じて当該影響が継続するものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。」
書店・ゲームセンターの一時休業等による影響が継続し、感染症の影響が2021年3月期の年間を通じて続くと仮定して会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受託案件の一時凍結や進行遅延などにより、売上高106百万円(前年同期比39.6％減)、セグメント損失(営業損失)24百万円(前年同期はセグメント利益６百万円)となりました。」
感染症拡大による受託案件の凍結・遅延が実際に発生し、コーポレートサービス事業の減収・赤字転換につながった。四半期損益計算書でも「新型コロナウイルス感染症による損失」8百万円を計上している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおきましても、書店や運営するゲームセンターの一時休業等により翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に一定の影響が及んでおります。」
感染症拡大による書店・ゲームセンターの一時休業等が実際に発生し、翌期以降の財政状態、業績及びキャッシュ・フローへの影響をリスクとして独立して開示している。