データベース・新デバイス・多言語サービスへの投資
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「この結果、合わせて217百万円の無形固定資産を取得いたしております。上記に加えて、本社ビル照明設備改修工事等により有形固定資産33百万円を取得するなど、総額で251百万円の設備投資を実施いたしました。」
Web・アプリ、ナビゲーションアプリ、業務ニーズ対応モジュール、新規Webサービス等への投資を含め、総額251百万円の設備投資を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「この結果、合わせて145百万円の無形固定資産を取得いたしております。上記に加えて、本社ビル改修工事及び晴海オフィス移転工事により有形固定資産236百万円を取得するなど、総額で381百万円の設備投資を実施いたしました。」
Web・アプリ、ナビゲーションアプリ、業務ニーズ対応モジュール、新規システムに加え、本社ビル改修・晴海オフィス移転を含む総額381百万円の設備投資を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得(M&A)によるものであります。」
データベース・ソフトウェア等の固定資産取得や提携先・事業会社への出資・M&Aを投資資金需要として継続している。当中間連結会計期間には有形固定資産120百万円、無形固定資産67百万円の取得による支出を計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「この結果、合わせて109百万円の無形固定資産を取得いたしております。上記に加えて、車両運搬具・OA機器等31百万円の有形固定資産を取得するなど、総額で141百万円の設備投資を実施いたしました。」
Web媒体・アプリ、ナビゲーションアプリ改良、業務ニーズ対応モジュール、新規システム開発などに、無形固定資産109百万円を含む総額141百万円の設備投資を実施した。 - FY2021後退有価証券報告書
「2021年3月31日時点での重要な設備の新設、拡充計画としましては、コロナ禍におけるDX推進という当社グループの方針に沿って、当社グループのコア・コンピタンスである地図およびガイドデータベースを活用するデジタル関連製品・サービスの開発投資を計画しております。」
従来の投資額・期限を伴う計画から、コロナ禍のDX推進に沿ったデジタル製品・サービス開発投資へ重点を移したが、具体的な投資額・期限は記載していない。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「2019年3月31日時点での重要な設備の新設、拡充計画といたしましては、今後におきましても、当連結会計年度同様、当社グループにおけるコア・コンピタンスである地図およびガイドデータベースの強化・充実を継続的に実施してまいります。また、同データベースを活用する製品・サービスのためのアプリケーション開発、システム製品開発および新規事業のためのシステム開発や設備の拡充等を積極的に行ってまいります。総額として305百万円の投資を行う予定となっております。」
データベース強化に加え、アプリケーション、システム製品、新規事業向けシステム、設備拡充への投資計画を総額305百万円へ更新した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「具体的には平成31年3月末までに従来のデータベースの強化・充実や事業の拡大のため、地図データベース、ガイドデータベースを活用する、特に新しいデバイスであるスマートフォンにおけるシステムや新規サービスのためのシステム開発、業務効率の向上のためのソフトウェア開発を積極的に行ってまいります。また、新規事業であるインバウンド事業における多言語コンテンツやサービスシステム開発も積極的に行ってまいります。総額として2億95百万円の投資を行う予定となっております。なお、この投資のための資金調達につきましては、自己資金により行ってまいります。」
投資計画を平成31年3月末まで総額2億95百万円・自己資金で実施する計画に更新した。前年度計画の平成30年3月末まで3億15百万円から、期間と金額が変更されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年3月31日時点での重要な設備の新設、拡充計画といたしましては、今後におきましても、当連結会計年度同様、当社グループにおけるコア・コンピタンスであるデータベースの強化・充実を継続的に実施してまいります。具体的には平成30年3月末までに従来のデータベースの強化・充実や事業の拡大のため、地図データベース、ガイドデータベースを活用する、特に新しいデバイスであるスマートフォンにおけるシステムや新規サービスのためのシステム開発、業務効率の向上のためのソフトウェア開発を積極的に行ってまいります。また、新規事業であるインバウンド事業における多言語コンテンツやサービスシステム開発も積極的に行ってまいります。総額として3億15百万円の投資を行う予定となっております。」
平成30年3月末までに、データベース、スマートフォン向けシステム、新規サービス、業務効率化ソフトウェア、多言語コンテンツ等へ総額3億15百万円を自己資金で投資する計画を示した。