ナビゲーション・宿泊予約・インバウンド事業の投資回収不能
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022。
昭文社ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。83社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに21社。
- FY2022対処有価証券報告書
「当事業を所管していた株式会社MEGURUが、同社連結子会社の海外現地法人を含め、当社の子会社ではなくなったことで当社グループの業績への影響は軽微なものとなりました。」
観光事業の連結除外により、海外観光事業への投資回収リスクが当社グループ業績に及ぼす影響は軽微になったと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「今後は当社グループの業績に及ぼす影響が相対的に軽微なものになると認識しております。」
MEGURUおよび海外現地法人を持分法適用関連会社へ移行したことで、観光事業の当社グループ業績への影響は相対的に軽微になると記載しており、新規事業投資のリスク低減を明示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「株式会社MEGURUならびにその子会社であるMMS GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.、SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION及びSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONの主要事業となる海外旅行先での現地ツアー販売及び海外レストラン予約等のwebサービス事業に関しまして、2020年３月以降現在も続く新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、事実上事業運営がストップした状態であります。未だ、海外旅行の再開時期に関しては見通しが立たない中でありますが、それまでにこの事業を維持していくための費用として、約130百万円/年（昨年度実績）を予想しており」
海外旅行関連事業の事実上の停止と再開時期の不透明感が続き、事業維持費を約130百万円／年と見込んでいる。投資回収環境の悪化を受け、資本再編による事業維持策へ移行している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループにおいては、「訪日観光客向けインバウンド事業」「旅ナカ事業」等、特に発展可能性の高い分野であると判断する新規事業に参入し、多くの経営資源を投入してまいりました。こうした新規事業が事業計画を達成できず、投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業への投資回収リスクを継続して記載し、当期は感染症により観光事業が事実上休止し、観光事業で営業損失384百万円を計上した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、感染症の影響でインバウンド事業が極めて厳しい状況にある上、新規受注獲得のための営業活動も制約を受けております。」
インバウンド事業の環境が前四半期の厳しい状況から極めて厳しい状況へと表現され、新規受注獲得の営業活動も制約を受けている。投資損失や減損の発生までは記載されていない。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「感染症の影響でインバウンド事業が厳しい状況にある上、新規受注獲得のための営業活動も制約を受けております」
新規事業への投資回収リスクについて、インバウンド事業の厳しい状況と営業活動の制約が明示され、投資回収環境が悪化している。ただし、投資損失や減損の発生までは記載していない。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループにおいては、「訪日観光客向けインバウンド事業」「旅ナカ事業（旅行中のグルメ、アクティビティニーズに対応する事業。以下、同じ。）」等、特に発展可能性の高い分野であると判断する新規事業に参入し、多くの資源を投入してまいりました。」
新規事業への投資回収リスクの対象に、従来のインバウンド事業に加えて旅ナカ事業を明示的に含めた。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループにおいては、新規事業として「ナビゲーション事業」「宿泊予約事業」に参入し、多くの資源を投入してまいりました。また「訪日観光客向けインバウンド事業」も開始いたしました。この様な新規事業が事業計画を達成できず、投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ナビゲーション、宿泊予約、インバウンドの新規事業に投入した資源について、事業計画未達による回収不能をリスクとしている。