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昭文社ホールディングス(9475)・リスク対処

市販出版物の改訂・新刊サイクルと返品による売上変動

FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。

23記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2018-Q1 – FY2021再定義FY2022-Q12016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 020222023: 020232024: 020242025: 120252026: 22026
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直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループにおいては、個別の商品単位にて流通在庫を適正な数量に維持すべく営業担当が主要な店舗を巡回し、在庫をチェックしております。また同時に、より返品リスクの少ないネット販売チャネルを利用したり、そもそも返品リスクのない電子書籍を発売したりと、様々な方法を組み合わせることで当該リスクに対処しております。」

    返品リスクへの対応を、流通在庫の適正化・店舗巡回・ネット販売・電子書籍の組み合わせとして具体化している。返金負債も前年の2,266百万円から2,139百万円へ減少した。
  2. 2026-06-03再掲株主総会

    「当該返金負債の見積りにあたっては、書籍及び雑誌等の区分に分類して過去の返品率に基づいて算出する最頻値法を用いております。」

    返品負債2,139,016千円を計上し、過去の返品率に基づく見積り方法と、翌連結会計年度に追加引当または取崩しが必要となる可能性を再確認している。
  3. FY2025再掲有価証券報告書

    「このため従来のやり方を見直し、出版物の流通在庫を最適化する一方、営業や間接業務における合理化・省力化に積極的に取り組むことでコスト構造改革を進め」

    出版物の返品・流通在庫リスクに対し、流通在庫の最適化や営業・間接業務の合理化を継続している。
  4. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「これにより、従来、製品の返品による損失に備えるため、期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を「返品調整引当金」として流動負債に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債に表示しております。」

    収益認識会計基準の適用により、返品調整引当金を計上する従来の処理から、返品見込商品を売上計上せず返金負債を表示する処理へ変更された。
  5. FY2021対処有価証券報告書

    「より返品リスクの少ないネット販売チャネルを利用したり、そもそも返品リスクのない電子書籍を発売したりと、様々な方法を組み合わせることで当該リスクに対処しております。」

    従来の流通在庫管理に加え、ネット販売や返品リスクのない電子書籍の活用を返品リスクへの対処策として明示している。
  6. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「売上の減少規模を補うには至らなかったものの、売上減少に伴い返品調整引当金繰入額が減少したことにより、売上原価、販売費及び一般管理費はともに前第3四半期連結累計期間に比べて減少した」

    売上減少に伴う面もあるが、返品調整引当金繰入額が244百万円減少し、返品関連負担の縮小が続いている。
  7. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「損益面におきましては、あらゆる事業領域においてコストコントロールを徹底したことに加え、売上減少に伴い返品調整引当金繰入額が減少したこと」

    売上減少に伴う面もあるが、返品調整引当金繰入額が前年同期から182百万円減少し、返品関連負担の縮小が記載されている。
  8. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「市販出版物において予定していた出版点数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することで原価削減に努め」

    市場ニーズに合わせて出版点数・部数を精査する施策を実施している。また、返品調整引当金の増減額は106百万円の減少となっており、返品関連負担の縮小も記載されている。
  9. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「市販出版物では、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、当期も継続して市場在庫管理に注力したことにより、返品額は前第3四半期連結累計期間に比べて492百万円減少いたしました。」

    市場在庫管理を継続した結果、返品額が前年同期比492百万円減少し、返品リスクへの対処効果を記載している。
  10. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「また、市販出版物では、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、当期も継続して市場在庫管理に注力したことにより、返品額は前第2四半期連結累計期間に比べて423百万円減少いたしました。」

    市場在庫管理を継続し、返品額は前年同期比423百万円減少した。
  11. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「また、市販出版物では、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、当期も継続して市場在庫管理に注力したことにより、返品額は前第1四半期連結累計期間に比べて297百万円減少いたしました。」

    市場在庫管理を継続し、返品額が前年同期比297百万円減少した。
  12. FY2019対処有価証券報告書

    「市販出版物においては、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、引き続き市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前連結会計年度に比べ456百万円減少いたしました。」

    市場在庫管理を継続した結果、返品額が前年度比456百万円減少した。
  13. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「市販出版物においては、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、引き続き市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前年同期に比べ2億76百万円減少いたしましたが、売上において、上記新シリーズおよび新刊の発売によりガイドブックと実用書で前年を超える売上を計上したものの、一方で、地図において前年を割り込む売上となり、雑誌においては、前年に新シリーズ発売があったこともあり、全体としては売上高が減少いたしました。」

    市場在庫管理により返品額は前年同期比2億76百万円減少した。新シリーズ・新刊によりガイドブックと実用書は前年超となったが、地図・雑誌の減少により市販出版物全体の売上は減少した。
  14. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「また、市販出版物では、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、引き続き市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前年同期に比べ1億31百万円減少いたしました。」

    市場在庫管理を継続した結果、返品額は前年同期比1億31百万円減少し、返品リスクへの対処効果を記載している。
  15. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「また、市販出版物では、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、引き続き市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前年同期に比べ39百万円減少いたしました。」

    市場在庫管理を継続した結果、返品額が前年同期比39百万円減少した。
  16. FY2018対処有価証券報告書

    「また、市販出版物では、前連結会計年度において業績悪化の要因であった返品を抑制すべく、徹底した市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前年に比べ6億12百万円改善いたしました。」

    市場在庫管理による返品抑制が継続し、返品額は前年に比べ6億12百万円改善した。一方、供給抑制や改訂不足による売上変動は残っている。
  17. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「また、市販出版物では、前連結会計年度において業績悪化の要因であった返品を抑制すべく、徹底した市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前年同期に比べ3億78百万円減少いたしました。一方で返品抑制のための書店店頭への商品供給を控えた影響や、前年同期にあったようなガイドブックシリーズの改訂が無かったことによる影響もあり、市販出版物の売上高は前第3四半期連結累計期間に対して1億4百万円減少し、41億21百万円となりました。」

    市場在庫管理により返品額は前年同期比3億78百万円減少した。一方、供給抑制やガイドブック改訂の不在による売上変動要因は残っている。
  18. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「また、市販出版物では、前連結会計年度において業績悪化の要因であった返品を抑制すべく、徹底した市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前年同期に比べ3億80百万円減少いたしました。」

    市場在庫管理の継続により、返品額が前年同期比3億80百万円減少した。改訂版不足による売上変動要因は残るが、返品面では抑制効果が示されている。
  19. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「また、市販出版物では、前連結会計年度において業績悪化の要因であった返品を抑制すべく、徹底した市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前年同期に比べ2億88百万円減少いたしました。しかし一方でガイドブックにおいては、前年同期にあったようなガイドブックシリーズの改訂が無かったことにより売上高が減少いたしました。」

    市場在庫管理を進めた結果、返品額が前年同期比2億88百万円減少した。一方、ガイドブックシリーズの改訂がなく、改訂・新刊サイクルによる売上変動要因は残っている。
  20. FY2017悪化有価証券報告書

    「また市販出版物においては、『首都圏発 日帰り大人の小さな旅』等一部のヒット商品や『まっぷるマガジンmini版』出版による効果はあったものの、前連結会計年度にあったような新規シリーズやガイドシリーズの全面改訂等もなく、書店店頭での実売状況も好転しない中、売上高は大きく減少することとなりました。加えて第1四半期にはゴールデン・ウィークに向けた『まっぷるマガジン』の改訂版出版に伴う旧版の入替返品が、第4四半期おいては、地図商品の改訂版出版に伴う旧版の入替返品が、どちらも想定を大きく超過する結果となり、市販出版物の売上高は58億76百万円となり、前連結会計年度に比べ20億73百万円減少しました(前年同期比△26.1%)。」

    新規シリーズ・全面改訂の不足、店頭実売の不振に加え、旧版商品の入替返品が想定を大きく超過し、市販出版物売上は前年同期比26.1%、20億73百万円減少した。
  21. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「また、市販出版物では、前連結会計年度末において地図や雑誌の改訂商品の出版時期が変更となった影響により、前第1四半期連結累計期間には少なかった旧版商品の返品が第1四半期連結累計期間において大量に計上されたことに加え、最盛期である夏の実売が伸び悩んだことや大きなシリーズでの全面改訂版出版等がなかったことも影響し、市販出版物の売上高は前第3四半期連結累計期間に対して10億99百万円と大幅に減少し、42億25百万円となりました。」

    旧版商品の大量返品や全面改訂版・新刊商品の不足に加え、最盛期である夏の実売の伸び悩みが新たな要因として加わり、市販出版物売上は前年同期比10億99百万円減少した。
  22. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「また、市販出版物では、前連結会計年度末において地図や雑誌の改訂商品の出版時期が変更となった影響により、前第1四半期連結累計期間には少なかった旧版商品の返品が第1四半期連結累計期間において大量に計上されたことに加え、当第2四半期において頻繁におきた週末の天候悪化の影響もあり売上が伸びない状況となりました。加えて、大きなシリーズでの全面改訂版出版や新刊商品の出版等がなかったことも影響し、市販出版物の売上高は前第2四半期連結累計期間に対して9億45百万円と大幅に減少し、28億37百万円となりました。」

    旧版商品の返品、新刊・全面改訂版の不在に加え、週末の天候悪化が売上停滞要因として加わり、市販出版物売上は前年同期比9億45百万円減少した。
  23. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「市販出版物では、前連結会計年度末において地図や雑誌の改訂商品の出版時期が変更となった影響により、前第1四半期連結累計期間には少なかった旧版商品の返品が当第1四半期連結累計期間において大量に計上されました。さらに、前第1四半期連結累計期間においてあった国内ガイドブックシリーズの全面改訂版出版や新刊商品の出版等が当第1四半期連結累計期間においてはなかったこと等により、市販出版物の売上高は前第1四半期連結累計期間に対して7億98百万円と大幅に減少し、12億87百万円となりました。」

    改訂商品の出版時期変更に伴う旧版返品の大量計上と、全面改訂版・新刊商品の不在により、市販出版物売上が前年同期比7億98百万円減少したと記載している。
一緒に動いた変遷

「新商品・返品削減・まっぷるリンクによる出版事業強化」は、この変遷が動いた23回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

151414141110★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新商品・返品削減・まっぷるリンクによる出版事業強化15回
  3. 2売上減少と営業赤字の拡大14回
  4. 3自己資本比率と手元資金の維持14回
  5. 4早急な業績改善と事業拡大の実現14回
  6. 5インバウンド事業の立ち上げ11回
  7. 6現金及び現金同等物の確保10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
昭文社ホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-03の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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