メディア・ソリューション・不動産の3報告セグメント化
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売、InstagramやYouTube等のソーシャルメディアマーケティング等を行っております。」
4報告セグメント体制は維持しつつ、BEASTARの子会社化に伴い、ソリューション事業の内容にソーシャルメディアマーケティングが加わった。 - 2026-06-03再掲株主総会
「メディア事業 売上高（百万円） 4,432 4,661 ソリューション 1,623 1,822 販売代理事業 売上高（百万円） 111 99 不動産事業 売上高（百万円） 89 143」
メディア、ソリューション、販売代理、不動産の4事業区分を業績ハイライトで継続開示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度より、「不動産事業」について量的な重要性が増加したため、新たなセグメント区分として記載する方法に変更しております。」
従来「その他」に含めていた不動産事業を、量的重要性の増加を理由に独立した報告セグメントとして開示する構成へ変更した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「［販売代理事業］販売代理事業では、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る事業を行っております。」
メディア、ソリューション、販売代理、その他事業という現在の事業区分・管理構造を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度より、「販売代理事業」について量的な重要性が増加したため、新たなセグメント区分として記載する方法に変更しております。」
従来「その他」に含めていた販売代理事業が量的重要性の増加により独立セグメントとなった。売上高145百万円、営業利益95百万円を計上している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「［メディア事業］」「［ソリューション事業］」「［その他事業］」
メディア事業、ソリューション事業、その他事業（不動産事業及び販売代理事業）という報告・管理上の事業区分を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「その他事業では、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業等を行っております。」
観光事業・コールセンター事業の連結除外後も、メディア事業、ソリューション事業、その他事業として不動産事業等を管理・開示する構成を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・WEB広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベース製品の販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、そして「その他事業」区分として、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした「不動産事業」等を行っております。」
観光事業とコールセンター事業が連結から除外された結果、連結事業の説明はメディア、ソリューション、その他（不動産等）を中心とする構成に整理された。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、「不動産事業」及び「観光事業」について量的な重要性が減少したため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。」
前年度のメディア・ソリューション・不動産・観光の4報告セグメントから、不動産事業と観光事業を「その他」に含める区分へ変更した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては既存事業のさらなる成長と収益の獲得、新規事業のスピードある確実な成功を目指すため、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、「メディア事業」「ソリューション事業」「不動産事業」「観光事業」の４つの報告セグメントに区分し」
従来の3報告セグメントの記載から、観光事業を加えた4報告セグメントへ整理し、事業展開に即した経営管理・開示を行う形へ変更した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「メディア事業」「ソリューション事業」「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。」
持株会社体制移行後のメディア、ソリューション、不動産の３報告セグメントによる経営管理・情報開示を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては既存事業のさらなる成長と収益の獲得、新規事業のスピードある確実な成功を目指すため、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、「メディア事業」「ソリューション事業」「不動産事業」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。」
持株会社体制移行後のメディア、ソリューション、不動産の３報告セグメントによる経営管理・情報開示を継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては既存事業のさらなる成長と収益の獲得、新規事業のスピードある確実な成功を目指すため、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、「メディア事業」「ソリューション事業」「不動産事業」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。」
持株会社体制への移行を機に、従来の単一セグメント管理から、メディア、ソリューション、不動産の3報告セグメントによる経営管理・情報開示へ移行した。