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昭文社ホールディングス(9475)・リスク対処

出版事業・大手取次・特定ハードメーカーへの依存

FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。

8記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2019 – FY2021悪化FY2022 – FY20242017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 120212022: 120222023: 020232024: 120242025: 120252026: 12026
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昭文社ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。11社中2社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「いまだ売上高の約53.4%を市販出版物売上に依存している状況にあります。その市販出版物売上における中心的販路である書店との取引においては、2大取次と言われる㈱トーハン及び日本出版販売㈱を通した取引が市販出版物売上全体の約81.5%を占めております。」

    市販出版物への依存度は前年度の約54.2%から約53.4%へ、2大取次経由比率は約94.9%から約81.5%へ低下した。依存構造は残るが、開示数値上は集中度が緩和した。
  2. FY2025再定義有価証券報告書

    「いまだ売上高の約54.2%を市販出版物売上に依存している状況にあります。その市販出版物売上における中心的販路である書店との取引においては、2大取次と言われる㈱トーハン及び日本出版販売㈱を通した取引が市販出版物売上全体の約94.9%を占めております。」

    市販出版物への依存度は前年度の約53.9%から約54.2%へ上昇した一方、2大取次経由の比率は約95.5%から約94.9%へ低下した。依存構造はなお高水準である。
  3. FY2024悪化有価証券報告書

    「いまだ売上高の約53.9%を市販出版物売上に依存している状況にあります。その市販出版物売上における中心的販路である書店との取引においては、日本全国に及ぶ中小書店への物流システムの確保及び信用リスク回避のため2大取次と言われる㈱トーハン及び日本出版販売㈱を通した取引が市販出版物売上全体の約95.5%を占めております。」

    市販出版物売上への依存度を約53.9%、大手2社経由取引の比率を約95.5%と記載しており、前回の約43.8%・約92.0%から依存構造の数値が上昇した。
  4. FY2022悪化有価証券報告書

    「しかしながら現状においては、いまだ売上高の約43.8%を出版事業に依存している状況にあります。その出版事業における中心的販路である書店との取引においては、日本全国に及ぶ中小書店への物流システムの確保及び信用リスク回避のため2大取次と言われる㈱トーハン及び日本出版販売㈱を通した取引が出版事業全体の約92.0%を占めております。」

    出版事業への売上依存度は約37.3%から約43.8%へ上昇し、出版事業内の大手2社経由取引の比率も約92.0%と高水準になった。
  5. FY2021再定義有価証券報告書

    「いまだ売上高の約37.3%を出版事業に依存している状況にあります。その出版事業における中心的販路である書店との取引においては、2大取次と言われる㈱トーハン及び日本出版販売㈱を通した取引が出版事業全体の約84.3%を占めております。」

    出版事業への売上依存度は約71.7%から約37.3%へ低下した一方、出版事業内の主要2社経由取引は約84.3%と高い集中度で記載され、依存構造の説明が変化した。
  6. FY2019再定義有価証券報告書

    「いまだ売上高の過半(約71.7%)を出版事業に依存している状況にあります。その出版事業における中心的販路である書店との取引においては、2大取次と言われる㈱トーハンおよび日本出版販売㈱を通した取引が出版事業全体の約68.0%を占めております。」

    出版事業への依存度は約73.9%から約71.7%へ低下した一方、主要2社を通じた取引の比率は約67.6%から約68.0%へ上昇した。
  7. FY2018悪化有価証券報告書

    「しかしながら現状においては、いまだ売上高の過半(約73.9%)を出版事業に依存している状況にあります。その出版事業における中心的販路である書店との取引においては、日本全国に及ぶ中小書店への物流システムの確保および信用リスク回避のため2大取次と言われる㈱トーハンおよび日本出版販売㈱を通した取引が出版事業全体の約67.6%を占めております。」

    出版事業への売上依存度が約73.9%、主要2社を通じた出版事業取引への依存度が約67.6%と記載され、前回の72.1%・約58.5%から数値が上昇した。
  8. FY2017初出有価証券報告書

    「しかしながら現状においては、いまだ売上高の過半(72.1%)を出版事業に依存している状況にあります。その出版事業における中心的販路である書店との取引においては、日本全国に及ぶ中小書店への物流システムの確保および信用リスク回避のため2大取次と言われる㈱トーハンおよび日本出版販売㈱や地図専門取次である日本地図共販㈱を通した取引がその約58.5%を占めております。また、当社グループのカーナビゲーション事業においては、特定ハードメーカーへの依存が高く、当該企業の経営状況の悪化およびそれに代わる取引先が開拓できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    売上高の72.1%を出版事業に依存し、出版事業の約58.5%を3社の取次経由取引に依存していること、カーナビ事業で特定ハードメーカーへの依存が高いことを記載している。
一緒に動いた変遷

「世界経済の不透明感・円高による企業業績と消費マインドの停滞」は、この変遷が動いた8回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

665544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1世界経済の不透明感・円高による企業業績と消費マインドの停滞6回
  3. 2自己資本比率と手元資金の維持6回
  4. 3技術革新への対応遅延・技術陳腐化リスク5回
  5. 4紙媒体から電子媒体への移行と出版事業の長期下落5回
  6. 5売上減少と営業赤字の拡大4回
  7. 6現金及び現金同等物の確保4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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