税制改正および会計指針適用に伴う会計処理の変更
FY2017-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度に適用予定としていた法人税等に関する会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2024前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用予定日 2025年３月期の期首から適用します。」
税金費用の計上区分等に関する新たな会計基準等について、2025年3月期首から適用する予定を開示し、影響額は評価中としている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」
平成30年４月１日以後、権利確定条件付き有償新株予約権に関する実務対応報告等を適用し、ストック・オプション会計基準に準拠した処理へ進めた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。」
減価償却方法の変更および繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を通期でも記載し、損益への影響は軽微としている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
税制改正に伴い建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針も第１四半期から適用した。損益への影響は軽微と記載している。