昭文社ホールディングス（9475）・施策再定義
監査等委員会設置会社への移行と経営監督機能の強化
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2019。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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監査等委員会設置会社への移行769社が書いているテーマ・逆風0社・追い風778社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの778件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再定義有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名の計６名、うち社外取締役２名により構成され、毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催できる体制をとるべく、取締役の人数を少数に絞り、経営判断の迅速性と適正化を向上させております。」
取締役会の構成が計６名、うち社外取締役２名と記載され、従来の７名・社外３名から体制の記述が変わっている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「代表取締役社長 代表執行役員 兼 執行役員デジタルコンテンツ事業本部長 代表取締役社長 代表執行役員 黒田 茂夫 2018年11月16日」
2018年11月16日付で、代表取締役社長が執行役員デジタルコンテンツ事業本部長を兼務する役職変更が行われた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「加えて12月には、経営の役割を明確にし、それに専念できるよう、取締役の兼職を解き、業務執行の一部を執行役員に権限移譲するための会社統治体制の変更を実施いたしました。」
経営の役割を明確化し、取締役の兼職解消および執行役員への業務執行権限の一部移譲を行う会社統治体制の変更を12月に実施した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は平成28年６月29日開催の第57期定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、経営監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を目的とするものであります。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名の計７名、うち社外取締役３名により構成されております。」
監査等委員会設置会社へ移行し、7名の取締役のうち3名を社外取締役とする体制によって経営監督機能を強化したと説明している。