退職給付会計における費用負担増
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
昭文社ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「確定給付制度に係る退職給付費用 49,063千円」
確定給付制度に係る退職給付費用は前年の27,685千円から49,063千円へ増加した。数理計算上の見積りや割引率等に関する財務リスクが引き続き記載されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「割引率・給与水準・退職率・年金資産の長期期待運用収益率等によって算出される退職給付費用及び退職給付債務を負担しております。この数理計算においては各種見積りに基づき算出しておりますが、実際の結果はその見積りと大きな差異が発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
退職給付費用の増加という従来の業績要因から、数理計算上の見積り差異が業績に影響する財務リスクとして整理し直している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「退職給付費用 14,003千円」
販売費及び一般管理費に含まれる退職給付費用は前年同期の18,515千円から14,003千円へ減少した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「確定給付制度に係る退職給付費用 55,852千円 退職給付制度終了損 47,083千円」
確定給付制度に係る退職給付費用は前年度の116,156千円から55,852千円へ減少した一方、退職給付制度終了損47,083千円を計上している。 - FY2018対処有価証券報告書
「確定給付制度に係る退職給付費用 116,156千円」
確定給付制度に係る退職給付費用は前年の229,202千円から116,156千円へ減少し、前年度に拡大した費用負担が縮小した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「退職給付費用 33,017千円」
退職給付費用は前年同期の71,329千円から33,017千円に減少しており、前年度まで記載された費用負担増は当四半期累計では縮小している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「損益面におきましては、売上高の大幅な減少や返品の増加に加え、退職給付費用の増加や人事制度変更に伴う賞与引当金計上額の増加、取引先である地図専門取次の破産に伴う貸倒引当金の増加等もあり製造原価、販売費及び一般管理費共に高騰いたしました。」
退職給付費用の増加が通期の費用増加要因として記載され、退職給付費用は229百万円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「損益面におきましては、返品調整引当金が３億47百万円の戻入となった一方で、市販出版物の返品が大幅に増加したことや、利益率の高い電子売上の売上高が減少した影響に加え、退職給付会計における費用負担増や新規事業であるインバウンド事業での費用先行等により、業績は前第３四半期連結累計期間に比べ大幅に悪化し、営業損失12億49百万円を計上することとなりました（前年同期は、営業損失４億64百万円）。」
退職給付会計における費用負担増が、引き続き営業損失の要因として記載されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「退職給付会計における費用負担増や新規事業であるインバウンド事業での費用先行等により、業績は前第２四半期連結累計期間に比べ大幅に悪化し、営業損失10億円を計上することとなりました（前年同期は、営業損失４億49百万円）。」
退職給付会計における費用負担増が引き続き業績悪化要因として記載され、退職給付費用は前年同期の36,152千円から71,329千円に増加した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「退職給付会計における費用負担増や新規事業であるインバウンド事業での費用先行等により、業績は前第１四半期連結累計期間に比べ悪化し、営業損失５億21百万円を計上することとなりました。」
退職給付会計における費用負担増が業績悪化要因の一つとして挙げられている。